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NHK番組で田村憲久厚生労働大臣急速の感染拡大の原因はインド由来のデルタ株が影響

田村憲久厚生労働大臣急速の感染拡大の原因はインド由来のデルタ株が影響

田村憲久厚生労働大臣急速の感染拡大の原因はインド由来のデルタ株が影響

8月1日田村憲久厚生労働大臣はNHK番組で、インド由来のデルタ株が「今回の感染拡大のスピードに影響している」と分析し急速の感染拡大の原因はインド由来のデルタ株が影響としています。「これまで以上にリスクの高い行動を抑えないと収まらない感染力を持っている。まだ新規感染者が伸びる可能性がある」と述べ、医療現場への支援も最大限行うとしました。

 

 

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域が2日から首都圏3県や大阪府に拡大されることを踏まえ、「長らく行動制約をお願いしているので、致し方ない部分もあるが(ウイルスは)一段と感染力を増しており、リスクの高い行動はお控えいただきたい」と協力を呼び掛けた。

 

 

 

東京都内デルタ株で死亡者発生 

新型コロナ「インド株」「インド変異株」の特徴!「L452R」と「E484Q」

新型コロナ「インド株」「インド変異株」の特徴!「L452R」と「E484Q」

東京都は6月14日午後、インド型(デルタ型)の変異ウイルスによる死亡事例が都内で初めて確認されたと発表しました。死亡したのは、都内に住む50代の男性で、がんの基礎疾患があったということです。感染経路はわかっていませんが、男性は今月3日に陽性が確認され、9日に亡くなりました。男性の家族や会社の同僚が濃厚接触者になったということですが、全員陰性が確認されています。

 

 

新型コロナの感染拡大が広がる中、2021年4月にデルタ株、日本でも4月20日に初めて国内の患者から検出され、空港検疫では26日までに20人から検出されてています。また市中でもインド変異株に東京都内の80代女性の感染確認が確認されいます。インドでは1日の新たな感染者数が連日30万人を超えて1日の死者数も連日2000人を超えています。その原因がデルタ株でWHOはこの変異ウイルスを「注目すべき変異株」に新たに指定しました。どんな特徴を持ったウイルスなのでしょうか?

 

 

 

少なくとも世界17の国で報告
WHO世界保健機関は3月27日に、インドで最初に確認された変異ウイルスがインドのほかイギリスやアメリカ、シンガポールなどこれまでに世界の少なくとも17の国で報告されていると報告書を出しました。

 

 

 

感染力を強め 抗体の働き低下か

感染力を強め 抗体の働き低下か

感染力を強め 抗体の働き低下か

報告書では、この変異ウイルスには感染力を強めたりウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりするおそれのある特徴的な遺伝子変異が3つあり、インドの感染状況の分析からも感染力が強まっている可能性があるとされています。

デルタ株はどんなウイルス?

国立感染症研究所の評価

インド株はどんなウイルス?  国立感染症研究所の評価

インド株はどんなウイルス? 国立感染症研究所の評価

インドで最初に確認された変異ウイルスとは、どのようなウイルスなのでしょうか?国立感染症研究所が4月26日時点に発表した報告によりますと、インドで報告されている変異ウイルスは「B.1.617系統」と呼ばれ、「L452R」と「E484Q」という2つの変異を合わせ持つことがあるということがわかります。

 

 

 

 

日本人の6割がインド株で免疫低下

日本人の6割がインド株で免疫低下

日本人の6割がインド株で免疫低下

東京大や熊本大などの研究チーム「G2P―Japan」は2021年4月に、L452R変異は、日本人の6割が持つ白血球の型「HLA(ヒト白血球抗原)―A24」がつくる免疫細胞から逃れる能力があるという実験結果を発表しました。これは、6割の日本人がインド株に対して免疫低下の可能性があることを意味すると警戒しています。研究チームによる別の実験では、L452R変異が人の細胞とくっつきやすく、感染力が高いことが分かったようです。

www3.nhk.or.jp

 

 

 


L452R変異は、米カリフォルニア州から全米に広がった変異株からも見つかっているそうで研究チームは「HLA―A24は東アジア人に多く、カリフォルニア州は米国で最もアジア人が多いようです。L452R変異はアジア人の免疫から逃れるために発現したとも仮定できる」と指摘しています。

アメリカではインドから入国禁止

 

 

アメリカではインドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえ、ホワイトハウスが4月30日、インドから米国への入国規制を強化すると発表しました。過去14日以内にインドに滞在した外国人の大半が入国禁止となります。規制は5月4日から実施され米疾病対策センター(CDC)が「インドで流行している変異株がより感染しやすく、いくつかのワクチンの効果を減らす可能性がある」と提言したことに基づく措置としています。

 

 

 

7月11日の日曜報道THEPRIME!橋下さんVS田村厚生労働大臣VS東京医師会会長

7月11日の日曜報道THEPRIME!橋下さんVS田村厚生労働大臣VS東京医師会会長

7月11日の日曜報道THEPRIME!橋下さんと田村厚生労働大臣と東京医師会の尾崎さんの討論が話題をよんでいます。都内の酒類提供についてのアンケートでは下記のような結果がでました。西村大臣の酒類提供停止発言、関撤回問題について橋下さんが大臣に言い寄るシーンも話題をよんでいます。

 

 

 

 

 

 

録画!7月11日の日曜報道THEPRIME!

番組では、新型コロナウイルスの感染対策を強化するために、政府が、自治体の要請に従わず酒類を提供する飲食店との取引を停止するよう求めたことを伝えました。その中で西村康稔経済再生相が8日、12日から東京都で4度目の緊急事態宣言を発出することを受けて、酒類提供停止に応じない飲食店に対し「取引金融機関からの働きかけ」を求めたことを報じんました。

 

翌日の9日に発言を撤回したが田村氏はこの発言について「いろんなツールに関わっていただいて、メッセージを伝えていくのは、やっていかなければならない」とし「金融機関に限定して酒屋の方々に何らかの強い要請、メッセージ、圧力といいますか、そういうことをやること自体、我々は共通認識なかった」と述べました。

 

続けて「西村大臣も誤ったメッセージと撤回されたのは、そういうことだと思いますけど、不快に思われることが多かった、我々としてもこういうメッセージが出たことは事実ですから、深くお詫びを申し上げたいと思います」と述べました。