新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が7月8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが7月12日、分かりました。国民民主党の山尾志桜里衆院議員事務所は内閣官房が7月8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書とみられる書類を公表しているようです
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと pic.twitter.com/ouakTvw4CA
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) 2021年7月12日
内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにしました。
銀行などを利用した飲食店への圧力の件。内閣府西村大臣の独走にとどまらず財務省・金融庁・経産省ぐるみの政府の動きだったということ、そして、それは中小企業サポートの砦であるべき政府系金融機関を使うことまで意図してた構図が見えてきた。玉木さん、さすがの読み解きありがとう！ https://t.co/r3MEWdZyjP
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) 2021年7月12日
西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べています。関係省庁が明らかになるのは初めてで西村大臣が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府も関与していたことがわかりました。7月14日と15日に開かれる衆参両院の内閣委員会閉会中審査でも論戦となる見通しで菅政権への国民の批判が強まりそうだと報じられています。
ついに飲食店が自民公明に決起
