東京都では7月12日から４度目の緊急事態宣言が発令し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められている中、政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に対して、決起を求める呼びかけで「自公以外に投票」ポスター配布が広がっています。賛同の声は着実に広がっており、目標は都内５万店への掲示で政府、自民党に怒りのメッセージとして届けるとしています。
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『急事態宣言には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされています。
「政府はもはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分たちが激怒していることを効果的に表現しないとダメ」などと８日に呼びかけをしたそうです。
これにホリエモンこと堀江貴文さんが賛同しているようです。堀江さんが外部講師を務める「堀江政経塾」塾長で、昨年の都知事選にも出馬していた斉藤健一郎氏も呼応し、同塾が主体的に動いていると東京スポーツが報じています。
さらに西村康稔経済再生担当相が政府の要請に応じない飲食店に対し、「金融機関から働きかけを行っていただく」と発言したのも飲食店の怒りに拍車をかけているようです。
