2021年4月14日に神奈川県の新規感染者数が200人を越えました。黒岩知事が蔓延防止要請を行うことについて県民に「今週中にお願いする可能性はかなりある」と蔓延防止要請を4月16日までに行う方向で調整していることがわかりました。また国に重点措置を要請する場合、対象は県内全域ではなく市町村ごとに絞る方針を示した
神奈川県蔓延防止要請の市町村
黒岩知事が神奈川県内で蔓延防止要請をするとみられている市町村は横浜市・川崎市・相模原市で、約1カ月間を目途としています。これらの市の感染者数は緊急事態宣言解除後、県全体の７割ほどを占めていて、また飲食店の数が多いため感染拡大の可能性も高いことから適用区域とする方針です。また神奈川の観光地といわれるエリアの鎌倉、箱根などもエリアに加わる可能性もあるようです
発令の基準
黒岩知事は1日当たりの感染者数が200人程度になれば、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを示していて、「感染拡大が強く懸念される状況だ。一層の警戒が必要で、県民の皆さんには改めて対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけていました。4月14日の感染者数は205人と200人を越えました
適用の目安
重点措置は、「ステージ3」が想定されていますが、感染が局地的に、急速に広がっている場合は、「ステージ2」での適用もありえるとしています
まん延防止等重点措置を講じる要件
「まん延防止等重点措置」を講じる要件については、新規陽性者数などの状況を踏まえ
- 都道府県で感染の拡大のおそれがあり
- 医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められること
具体的なまん延防止等重点措置
対象：都道府県が飲食店などの店舗やイベント施設
- 従業員への検査受診の勧奨
- 入場者の整理（上限1万人）
- 発熱などの症状がある人の入場の禁止
- 入場者へ感染防止のための措置の周知と、それを行わない人の入場禁止
まん延防止等重点措置いつから？
現時点では正式な期間は発表されていませんが、早ければ4月17日からゴールデンウィークを挟む約1カ月程度になるとみられます。
神奈川県の発表
まん延防止対策
（1）新しい生活様式の定着促進
県民へ新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、感染防止対策がされていない場所へ行くことを控えることを周知する。
（2）事業者における感染防止対策の促進
在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を促進する。
事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行う。
事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよう、「感染防止対策取組書」を普及、促進する。
事業所で感染者が発生した際に、利用者に濃厚接触の可能性を通知する「LINEコロナお知らせシステム」を普及、促進する。
（3）イベントの開催制限（別紙）
別紙「3 イベントの開催制限について」のとおりとし、具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。
イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」及び「LINEコロナお知らせシステム」の二次元コードを掲示するよう周知する。なお、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。
（4）感染拡大に向けた対応
ア モニタリングの実施
県は感染拡大に備え、（別紙）「1 モニタリング指標」に基づきモニタリングを行い、患者の増加傾向等の推移を踏まえて感染状況のステージを総合的に判断する。
イ 感染防止等の措置
本県の感染状況を踏まえ、国の基本的対処方針や政府の分科会提言等に基づき、外出自粛や営業時間短縮等の必要な措置を行う。
ウ まん延防止等重点措置の対象区域とされた際の対応
まん延防止等重点措置の対象となった場合は、「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」を定め、まん延防止等重点措置等を実施する。
エ 緊急事態宣言が出された際の対応
本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。
（5）県機関における取組
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、必要な対応を図る。
