東京大学の平田直名誉教授が委員長を務める政府の地震調査委員会は3月26日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版2020年版を公表しました。全国で最も確率が高かったのは水戸市の81%でした。最も低いのは長崎市の3%でした。また南海トラフはいつどこでどのくらい被害がでるのでしょうか?
2020年版の特徴
今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」の地図では、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海~四国地域の太平洋側及び糸魚川-静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高くなっています。
なお、前回の2018年版に比べて、主に以下の違いがある。
- 東北地方や関東地方北部の太平洋側では、東北地方太平洋沖地震後の地震活動を考慮したことによる確率の増加
- 関東地方では、増幅率の計算に用いる浅部地盤構造モデルを改良したことによる確率の増減
- 山梨県・静岡県・長野県東部では、南海トラフ沿いで発生する大地震の震源域について従来よりも多様性を考慮したことによる確率の減少
首都圏の発生確率
- 東京都新宿区47%
- 千葉市62%
- さいたま市60%
- 横浜市38%
発生確率が高い地域
30年以内に震度6弱以上の確率 全国各地の最新予測地図を公表 #nhk_news https://t.co/w3C6o305ls
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月26日
- 水戸市81%
- 根室市80%
- 徳島市75%
- 高知市75%
- 釧路市71%
- 静岡市70%
- 和歌山市68%
- 大分市55%
- 名古屋市46%
- 宮崎市43%
発生確率が低い地域
- 鹿児島市18%
- 熊本市11%
- 佐賀市9.2%
- 福岡市6.2%
- 長崎市3%
震度6弱の揺れでは、耐震性の低い木造住宅は倒壊する恐れがあります。調査委は「予測の確率が低いから、震度6弱の地震が起きないわけではないとして、家具の固定など必要な対策をし、地震に備えてほしいと呼び掛けています。
確率が低いから安全
とは限りません
地震動予測地図は最新の知見に基づいて作成されていますが、使用できるデータには限りがあるため、結果には不確実さが残ります。例えば、地震計が設置されたのは明治以降のたかだか100年少々ですから、近代的観測データがあるのは、これまで地震が起こってきた長い歴史のうちのごくわずかの期間です。また、国内にはまだ活断層調査等が十分でない地域があります。こうした理由から、例えば、現時点では確率が低くても、今後の調査によってこれまで知られていなかった過去の地震や活断層の存在が明らかにされ、確率が上がる可能性があるなど、地震動予測地図には不確実性が含まれます。
日本は世界的に見ると地震により大きな揺れに見舞われる危険性が非常に高く、過去200年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると、平均して海溝型地震は20年に1回程度、陸域の浅い地震は10年に1回程度起きています。このため、自分の地域で最近地震が起きていないからといって安心はできません。日本国内で相対的に確率が低い地域でも、油断は禁物です。そのような地域でも、1983年日本海中部地震(M 7.7)や2005年の福岡県西方沖の地震(M 7.0)、2007年能登半島地震(M 6.9) のように、大きな地震が発生し、強い揺れに見舞われて大きな被害が生じました。1995年兵庫県南部地震(M 7.3)や2016年熊本地震(M 7.3)での強い揺れは、確率が比較的高いところに対応していると言えますが、直近には大地震が起きていなかった場所で発生しました