東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性の会議は長い」と女性蔑視発言をしたことで受け、東京電力福島第1原発事故の被災地、福島県田村市の会社役員坪倉新治さん57歳男性が聖火リレーのランナーを辞退すると組織委員会に伝えたことが2月10日、分かった。この方はどれだけ開催を楽しみに待ち続けオリンピックを応援してきたことだろう！
坪倉新治さん
坪倉新治さんは東日本大震災時に消防団の一員として東京電力福島第一原発事故からの住民避難に奔走し、建設コンサルタント会社では除染に携わった方です。東京２０２０オリンピック聖火リレー福島県実行委員会公募枠の聖火ランナーに選出された坪倉新治さんが市役所を訪問しました。田村市の聖火リレーは、2020年3月28日に国道２８８号都路大橋付近～古道体育館を会場に行われる予定でした。
運営会社有限会社坪倉土質調査設計
福島県田村市都路町古道字戸草140
TEL：0247-75-2835
基本的にエネルギーを太陽光パネルでという構想に大賛成です．原発から20～30ｋｍのここ福島県田村市の耕作できない農地で試した場合，世論はどんな反応するのでしょうか？
— 坪倉新治 (@tubokura954) 2011年6月14日
【聖火リレー情報】 東京２０２０オリンピック聖火リレー福島県実行委員会公募枠の聖火ランナーに選出された坪倉新治さんが市役所を訪問しました。 田村市の聖火リレーは、３月２８日に国道２８８号都路大橋付近～古道体育館を会場に行われます。
田村市役所さんの投稿 2020年1月19日日曜日
森会長の問題発言内容
では、森会長はいつどんな発言をしたのでしょうか？
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森会長が3日、オンラインで行われたJOC（日本オリンピック委員会）の臨時評議員会のなかで、「女性がいると会議が時間がかかる」と発言したそうです。発言の冒頭、森会長は「テレビがあるからやりにくいんだが」と前置きしたうえで、こう切り出したといいます。「女性っていうのは、競争意識が強い。誰か1人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それで皆、発言されるんです」現在、JOCの理事は25人のうち5人が女性ですが、文部科学省の方針に従って女性の割合を40％以上に増やそうとしています。 そんななか、飛び出した発言。森会長はあくまで個人的な見解としながらも、こう付け加えたといいます。「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないと、なかなか終わらないので困ると言っておられた。誰が言ったとは、言わないが」
ボランティアの辞退者が約390人に
東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から5日間で、大会ボランティアの辞退者が約390人に上ることが明らかになりました。コールセンターへの問い合わせは約4550件。内訳は電話が約350件、メールが約4200件だったようです。
東京オリンピック、パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月3日の日本オリンピック委員会評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の意向を表明したようです。この時期の辞任はオリンピック中止に大きく影響を及ぼす可能性があります
記者会見の様子
森会長は2月4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明したうえでは自身の去就に触れ、「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」と説明しました。
森会長はさらに「昨夜、女房にさんざん怒られた。「またあなた、大変なことを言ったのね。女性を敵にしてしまって、私はまたつらい思いをしなければならない」と言われてしまった。今朝は娘にも孫娘にもしかられた」と話しているそうです。
【独自】森喜朗会長が「辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と辞任の可能性に言及しました。https://t.co/wAOFNxtSLi
— 毎日新聞 (@mainichi) 2021年2月4日
今回の発言を受け、海外メディアも大きく報道しています。そんな中で会長職の辞任を求める声が上がっていることについて、森会長は「そういう声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれないですね。迷惑をかけるわけにいかないですから。私は報酬をもらっているわけじゃないし、政治家としての経験を生かした最後のご奉公として今までやってきたとコメントしています。
意見が多ければ辞める覚悟
さらに、「もう私についていけないと組織委の役員とか皆さんがおっしゃるなら、それはやむを得ないこと。邪魔になるというなら、辞めなきゃしようがないんじゃないかな」と覚悟はできているようです。さらに「私自身も『老害』という批判を意識し、反省しながらやってきた。83歳ですから。でも気持ちの問題だと思っています」とコメントしているようです
現時点での延期は無し
さらに、森会長は延期という判断はなく開催か中止かのどちらかの判断を下すとしています。また開催する場合は無観客で開催することも視野にいれて3月後半の時点での夏ごろまでのコロナ感染拡大状況を見て判断するとしています。
緊急事態宣言の延長
現在首都圏を含む11都道府県で緊急事態宣言がだされ、それ以外の地域でも県独自の緊急事態宣言が2月7日まで発令されています。しかし期日まであと半月と迫った中でも感染拡大の勢いは弱まることもなく、さらに学校や病院でもクラスターが発生してきたています。オリンピックを開催するとすれば少なくても全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、2020年の3月に延期を判断した状況より感染者数が治まってなくてはなりません。そのため政府はさらに強い制限をかけた緊急事態宣言を延長する可能性がでてきました。
東京オリンピック無観客で開催へ！
そんな中で、2024年にオリンピックの予定地となっているパリの五輪組織委員会のトニ・エスタンゲ会長は1月20日、東京オリンピック開催について「何もないよりは無観客の方が良い」と述べ、中止よりも無観客開催を支持する見解を述べました。
- １年延期による経済的損失：約６４０８億円
- 簡素化による経済的損失：約１兆３８９８億円
- 無観客開催による経済的損失：約２兆４１３３億円
- 中止による経済的損失：約４兆５１５１億円
ディック・パウンド委員も無観客
さらに国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のカナダのディック・パウンド委員が同じく20日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で懐疑論が出ている今夏の東京五輪・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない。開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示しました。
無観客なら感染リスクゼロ
外国人を入国させず観客をいれなければ選手同士の接触さえ避ければ感染のリスクは少なくなります。ただ果たしてそれでも開催する意義はあるのでしょうか？注意にした場合と無観客で開催した場合の経済効果はどのくらい差があるのでしょうか？1番に上がってくるのはテレビ中継の放送権とCM料があげられます！実際に箱根駅伝の場合も無観客で実施することで独占で放送をした日本テレビやスポンサーのサッポロは笑いが止まらなかったでしょう。という声もでています
後ろ倒しは否定的
２０２４年パリ・オリンピックの大会組織委員会のトップは、仮に東京大会が再度延期され、パリ大会を２０２８年開催とすることに関して否定的な見解を示しました。東京大会を２０２４年に延期し、パリ大会を２０２８年にずらして開催する可能性について問われたパリ大会組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は、「いいえ、予定していません」と否定的な見解を示したということです
米有力紙ニューヨークタイムズは2021年1月15日の電子版で、新型コロナウイルスの影響で2021年の夏の東京オリンピックの開催が難しくなり、第2次大戦後で初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると報じました。
開催に「確信が持てない」
ニューヨークタイムズでは日本とアメリカ、ヨーロッパの主要国で感染拡大が広がり、国際オリンピック委員会のIOCの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと報じています。カナダのディックパウンドIOC委員は開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げています。
また東京オリンピック中止の正式通知をIOCが通達したという噂がネット上で話題を呼んでいます。情報によりますと「政府は2021年2月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。
2032年インドでもオリンピックを招致
東京オリンピックが来年開催できないとなると再延期は困難になります。中止となった場合は500億程度のマイナスが見込まれるため、またある程度の資金調達に時間が必要になるようです。加えて、３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至のようです。コストを抑えたいＩＯＣとしても基盤が出来ている東京開催を選ぶ可能性が高いとのことです
東京オリンピック中止決定は
いつ誰が決めるのか？
今年の延期の決定が決まったのは3月24日でした。大会開催4か月前での決定です。その直前の２月27日時点では、ＩＯＣのバッハ会長は緊急の電話会見で大会を予定どおり開催することを強調していました。前回の経緯を見るとやはり正式な開催中止の決定は2021年の2月ころと言われています。
バッハ会長来日で中止を決定
国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京オリンピックに開催について菅総理大臣と面談するためにやってくることが決定しています。おそらくこの時に何らかの話し合いが行われるのではないかと言われています。
中止開催の決定権はIOC
正式な権限はIOCにあります。IOCと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をIOCが取り消すことができると記されているようです。
コロナ第3波は2月ころ到来の予測
海外では以前感染者数が増え、フランスやイタリアでは1日の感染者数が3万人を超え夜間の外出も禁止されています。インドでも13億人の人口の半数近い人が感染する恐れがあると言われています。この先、日本がオリンピック開催に向けて入国規制を緩和した場合におそらく第3波が来ることはまい違いないとされています。
東京オリンピック開催中止は濃厚か？
オリンピック開催のための日本人サポーターの中からも感染の心配の声が多く上がってきています。今後の注目点は払い戻し者がどの程度でるのか？外国人の入国制限を解除したあとにどの程度国内の新型コロナウイルスの感染者数が増えるのかなどが注目されています
IOCオリンピック委員会公式ホームページ
