東京のゴールデンウィークを挟んだ緊急事態宣言の発令は、2021年5月17日に来日するIOCのバッハ会長に合わせて「バッハ来日シフト」通称「バッハシフト」とSNS上で話題になっています。また都民からは東京オリンピック開催の為の「GW潰し」などという声も上がっています。東京都してはバッハ会長来る5月17日までに新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みたいようです
聖火リレー開始にあわせて解除された前回。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2021年4月21日
今回は、バッハ来日にあわせて。
期間設定の背景として指摘されるのが、5月17日の来日で調整されるIOCのバッハ会長の日程に合わせた“バッハシフト”だ。17日に来日し、被爆地の広島市で聖火リレー関連の式典に出席。https://t.co/EbWi8Ik63L
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日としたことに対して都民から「GW潰し」という声があがっているようです。緊急事態宣言がちょうどGWにかかりデパートなどの東京ディズニーランド、シーなど大型商業施設もを休業要請の対象とするしています。またオリンピック開催の為の「GW潰し」というキーワードもツイッターなどでもトレンド入りしているようです。ちなみにディズニーランドは千葉県です
東京都の緊急事態宣言が「GW潰し」
— ぼっすん (@bscat__) 2021年4月21日
×「こんなご時世なのに遊びに行く気満々じゃん」（客側）
○「稼ぎ時ピンポイントで発令するのかよ」（飲食店など事業主側）
そもそもGWは仕事だよ勢なのでGW潰しってトレンド見ても特に何の感情も湧かんかったけど「期間短すぎるだろソシャゲのイベントかよ」ってコメント見て不覚にも笑ってしまった
— 胡乃 (@cononoc) 2021年4月21日
GW潰しというのはその通り。満員電車に乗っての通勤には何も言わないくせに、遊びに行くのは密でダメってバカなのかなって思うよね。コロナで営業時間短縮っていうのもいまだに納得いってない。営業時間を短くしたらその分密は出来やすくなるんですよ。
— はる (@EpyLM9R7MXKEmuI) 2021年4月21日
東京都のGW潰し緊急事態宣言、白けるなあ。要するに、オリンピック様のためにお前らのGWの楽しみも売上げも返上しろよということでしょ。
— ついたこ #スガやめろ (@twitaco) 2021年4月21日
東京都としてはゴールデンウィークは人でも多くなることから人の往来を無くすためゴールデンウィーク期間の外出の自粛を呼び掛けているようですゴールデンウィーク前の通勤での満員電車の感染リスクを減らすより。行楽での感染リスクを減らす方が効果があるという編談から4月21日東京都は期間の調整に入りました。感染状況を見極めたうえで、5月9日より1週間程度遅らせる可能性も検討しているようです。自民党関係者が4月21日に明らかにしたようです。都は政府に宣言発令を要請する方針を固めました。
※ディズニーランドからの公式な発表はまだありません。詳しくは公式HPをご確認ください
小池知事は4月20日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、政府に宣言発令を要請する意向を伝えてました。大阪府は既に政府に要請しており、小池氏も大阪府と同じタイミングでの宣言発令を求める意向を示したようです。小池氏は宣言解除の時期について、感染状況を見極めたうえで、5月9日より1週間程度遅らせる可能性も検討しているとコメントしています。
小池知事、GW潰しの緊急事態宣言はブラボー！
— 遠藤チャンネル (@Endo01234) 2021年4月21日
（都の緊急宣言 小池百合子） pic.twitter.com/RaP0pszGLU
実施内容
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
- 人流の抑制を最優先に、以下の要請を実施
都民向け：日中も含めた不要不急の外出自粛
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項）
事業者向け：営業時間の短縮、催物（イベント等）の開催制限
施設管理者（次頁「（1）施設の使用制限」に掲げる施設）に対して営業時間の短縮を要請するとともに、業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第9項）
イベント主催者等に対して規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）に沿ったイベントの開催等を要請（法第24条第9項）
大阪府の吉村洋文知事は20日、宣言の期間について「3週間から1カ月程度必要」との認識を示した。政府は経済や東京オリンピック・パラリンピックへの影響も考慮したうえで最終判断する方針だです
東京オリンピックの
開催中止の決定はいつ？
新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、東京オリンピック開催まで4カ月となりました。中止するのか開催するのか、議論が繰り広げられる中、東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任。オリンピックの開催中止については「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べ開催中止の判断のリミットを聖火リレーのスタート日の3月25日までに結論を出す旨のコメントをしました
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現時点での延期は無し
さらに、オリンピック組織委員会では延期という判断はなく開催か中止かのどちらかの判断を下すとしています。また開催する場合は無観客で開催することも視野にいれて3月後半の時点での夏ごろまでのコロナ感染拡大状況を見て判断するとしています。
緊急事態宣言の延長
首都圏を含む11都道府県で緊急事態宣言がだされ、各地域でも県独自の緊急事態宣言が3月21日まで発令されていました。しかし期日まであと4か月と迫った中でも感染拡大の勢いは弱まることもなく、さらに学校や病院でもクラスターが発生してきたています。オリンピックを開催するとすれば少なくても全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、2020年の3月に延期を判断した状況より感染者数が治まってなくてはなりません。そのため政府はさらに強い制限をかけた緊急事態宣言を延長する可能性がでてきました。
大阪全域で聖火リレーを中止へ
大阪府の吉村洋文知事は4月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者急増を受け府民に不要不急の外出自粛を要請するのに伴い、府内全域で公道を走る東京五輪聖火リレーを中止すると表明しました。東京でも感染者数が増え始め、やはり中止になっていくことが予測されます。聖火リレーすら安全に開催できない状態では本大会を開催することは更に困難な状況になってくるとおもわれます
東京オリンピック無観客で開催へ！
そんな中で、2024年にオリンピックの予定地となっているパリの五輪組織委員会のトニ・エスタンゲ会長は1月20日、東京オリンピック開催について「何もないよりは無観客の方が良い」と述べ、中止よりも無観客開催を支持する見解を述べました。
- １年延期による経済的損失：約６４０８億円
- 簡素化による経済的損失：約１兆３８９８億円
- 無観客開催による経済的損失：約２兆４１３３億円
- 中止による経済的損失：約４兆５１５１億円
ディック・パウンド委員も無観客
さらに国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のカナダのディック・パウンド委員が同じく20日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で懐疑論が出ている今夏の東京五輪・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない。開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示しました。
無観客なら感染リスクゼロ
外国人を入国させず観客をいれなければ選手同士の接触さえ避ければ感染のリスクは少なくなります。ただ果たしてそれでも開催する意義はあるのでしょうか？注意にした場合と無観客で開催した場合の経済効果はどのくらい差があるのでしょうか？1番に上がってくるのはテレビ中継の放送権とCM料があげられます！実際に箱根駅伝の場合も無観客で実施することで独占で放送をした日本テレビやスポンサーのサッポロは笑いが止まらなかったでしょう。という声もでています
後ろ倒しは否定的
２０２４年パリ・オリンピックの大会組織委員会のトップは、仮に東京大会が再度延期され、パリ大会を２０２８年開催とすることに関して否定的な見解を示しました。東京大会を２０２４年に延期し、パリ大会を２０２８年にずらして開催する可能性について問われたパリ大会組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は、「いいえ、予定していません」と否定的な見解を示したということです
米有力紙ニューヨークタイムズは2021年1月15日の電子版で、新型コロナウイルスの影響で2021年の夏の東京オリンピックの開催が難しくなり、第2次大戦後で初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると報じました。
開催に「確信が持てない」
ニューヨークタイムズでは日本とアメリカ、ヨーロッパの主要国で感染拡大が広がり、国際オリンピック委員会のIOCの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと報じています。カナダのディックパウンドIOC委員は開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げています。
また東京オリンピック中止の正式通知をIOCが通達したという噂がネット上で話題を呼んでいます。情報によりますと「政府は2021年2月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。
2032年インドでもオリンピックを招致
東京オリンピックが来年開催できないとなると再延期は困難になります。中止となった場合は500億程度のマイナスが見込まれるため、またある程度の資金調達に時間が必要になるようです。加えて、３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至のようです。コストを抑えたいＩＯＣとしても基盤が出来ている東京開催を選ぶ可能性が高いとのことです
東京オリンピック中止決定は
いつ誰が決めるのか？
今年の延期の決定が決まったのは3月24日でした。大会開催4か月前での決定です。その直前の２月27日時点では、ＩＯＣのバッハ会長は緊急の電話会見で大会を予定どおり開催することを強調していました。前回の経緯を見るとやはり正式な開催中止の決定は2021年の3月25日ころと言われています。
バッハ会長来日で中止を決定
国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京オリンピックに開催について菅総理大臣と面談するためにやってくることが決定しています。おそらくこの時に何らかの話し合いが行われるのではないかと言われています。
中止開催の決定権はIOC
正式な権限はIOCにあります。IOCと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をIOCが取り消すことができると記されているようです。
コロナ第3波は2月ころ到来の予測
海外では以前感染者数が増え、フランスやイタリアでは1日の感染者数が3万人を超え夜間の外出も禁止されています。インドでも13億人の人口の半数近い人が感染する恐れがあると言われています。この先、日本がオリンピック開催に向けて入国規制を緩和した場合におそらく第3波が来ることはまい違いないとされています。
東京オリンピック開催中止は濃厚か？
オリンピック開催のための日本人サポーターの中からも感染の心配の声が多く上がってきています。今後の注目点は払い戻し者がどの程度でるのか？外国人の入国制限を解除したあとにどの程度国内の新型コロナウイルスの感染者数が増えるのかなどが注目されています
IOCオリンピック委員会公式ホームページ
