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愛知県 、岐阜県緊急事態宣言再発令!いつから?いつまで?1月13日から1カ月間

愛知県 、岐阜県緊急事態宣言再発令!1月13日から1カ月間

愛知県 、岐阜県緊急事態宣言再発令!1月13日から1カ月間

新型コロナウイルスの感染が拡大している愛知、岐阜両県は12日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に両県を加えるよう政府に要請しまたす。大村秀章知事は、岐阜、三重の県知事とテレビ会議を開き、要請の方針を確認し政府は13日から再発令する方向で調整をはじました

 

 

 

 

 

1月7日発令緊急事態宣言の詳細!具体的な対策

1月7日発令緊急事態宣言の詳細!具体的な対策

新型インフルエンザ等対策有識者会議で検討され緊急事態宣言の詳細と具体的な対策が公表されました。具体的な対策としては大きく4つのポイントがあります。また今、緊急事態宣言を発出する意義の説明もありました。また内閣官房サイトに緊急事態宣言のQ&Aが公開されました

①ポイント1 飲食の場での感染リスクの軽減

②ポイント2 ポイント1を実行性を高める環境作り

③ポイント3   夜間8時以降の外出自粛

④ポイント4   7割テレワークの実施  

 

 

 

 

今、緊急事態宣言を発出する意義

  1. まずは、東京都を中心に首都圏において可及的速やかに感染を下方に転じさせ、医療機関と保健所への過剰な負荷を軽減させること。
  2.  その上で、緊急事態宣言の期間を通して、可及的速やかにステージⅢ相当にまで下げること。
  3. さらに、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続けること。
  4.  知事が法的な権限を持って外出自粛要請などのより強い対策を打てるようになること。
  5.  国と全ての自治体、専門家がより統一感のある強いメッセージを出しやすくなること。
  6.  感染の早期収束により経済及び社会機能を早期に回復させること。[Ⅵ]緊急事態宣言下に実施すべき具体的な対策

緊急事態宣言下に実施すべき具体的な対策

【東京都を中心とした首都圏】
(1) 飲食の場を中心に上述の感染リスクが高い場面を回避する対策※1
(2) 上記(1)の実効性を高めるための環境づくり※2

※1:営業時間短縮の時間の前倒しや要請の徹底など
※2:不要不急の外出・移動の自粛、行政機関や大企業を中心としたテレワーク(極力7割)の徹底、イベント開催要件の強化(例えば、収容率50%など)、大学や職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底など。

高まる「5つの場面」」を中心に、集中的に感染の機会を可及的速やかに低減することが重要である。

国において行うべき環境整備

  1. 事業者への支援や罰則、宿泊療養等の根拠規定など、感染対策の実効性を高めるための特措法や感染症法の早期改正
  2. 国民が無理なく感染防止策の実施を持続できる社会の構築※1
  3. 国内のウイルスの迅速な分析や情報提供及び変異株が出現した国に対する水際対策の強化
  4.  ワクチン接種の体制整備及び情報提供

※1:感染リスクが高い場所・場面でのアクリル板の設置への財政支援や検査体制の更なる強化など。

 

 


なぜ今緊急事態宣言の発出が必要か?
令和2年8月7日の提言において、ステージⅣ相当の地域については、緊急事態宣言など、強制力のある対応を検討せざるを得ないことを示してきた。11月25日には、ステージⅢ相当の地域の感染拡大沈静化、さらに緊急事態宣言回避のための提言を示した。その結果、国と自治体の連携により北海道や大阪府などでは感染が下方に転じたが、東京都では感染上昇し続け、医療逼迫してきた。


こうした状況を踏まえ12月11日には、未だ感染拡大が続く地域(いわゆる「シナリオ3」の対象地域)に対して、緊急事態宣言を回避すべく、知事のリーダーシップと国の後押しの下、飲食店の営業時間短縮や外出自粛の要請、テレワークの推進などの緊急事態措置に相当する施策を提言した。それに応えて、国と自治体は営業時間短縮の要請の延長や支援策の強化を行うとともに、年末年始の帰省や初詣の分散などの強い要請を行った。


さらに、12月25日には、国と一部の自治体が一体感を持って強い対策を行わない限り、感染沈静化は困難であることを指摘した。しかし、その後も首都圏では人流が減らず、12月29日の東京都のモニタリング会議でも、医療逼迫が更に深刻化してきたと評価された。その上、12月31日には、東京都を中心とした首都圏においては、新規報告数がこれまでの最高値を示した。こうした中、令和3年1月2日には、国と1都3県との間で、一体感を持って、上記の緊急事態措置に相当する対策を行うことが合意された。以上の諸点から、まさに今、緊急事態宣言を発出する時期に至ったと考える。

 

これまで学んできたこと
8月までは接待を伴う飲食店での感染が多かったが、その後、クラスターが多様化し、飲食の場を中心に「感染リスクが高まる「5つの場面」」が明確になってきた。さらにその後、飲酒の有無、時間や場所に関係なく、飲食店以外にも職場や自宅などでの飲み会(いわゆる「宅飲み」)や屋内でのクラブ活動など多様な場での感染が相対的に増えている。このことは、「三つの密」や大声、「感染リスクが高まる「5つの場面」」の回避が十分には行われてこなかったことが原因と考えられる。
特に比較的若い年齢層では、感染しても症状が軽い又は無いことも多く、気が付かずに家庭や高齢者施設にも感染を広げ、結果として重症者や死亡者が増加する主な要因の一つとなっている。また、この年齢層の一部にメッセージが伝わりにくく、十分な行動変容に繋がらなかった。7-8月の流行では、接待を伴う飲食店の営業時間の短縮要請や重点的な検査等の焦点を絞った対策によって、感染を下方に転じることができたが、重症者数が幸いにも少なかったこともあり、その後、社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきたと考えられる。国民の更なる協力を得るためには、国と自治体、専門家との一体感のある強いメッセージ及び強力な対策が必須である。

 

www.cas.go.jp

緊急事態宣言に関するQ&A

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)|厚生労働省