11月の有効求人倍率 1.06倍 新規求人は11か月連続減少
ことし11月の有効求人倍率は、1.06倍と前の月を0.02ポイント上回りました。一方、企業からの新規求人は去年の同じ月より11か月連続で減少していて、厚生労働省は「企業からの求人が減少する傾向は変わらない中、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、先行きは不透明だ」と話しています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし11月の有効求人倍率は、1.06倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。全国のハローワークにある企業からの求人「有効求人数」は211万6356人と、去年の同じ月より58万5728人、率にして21.7％減少しています。このうち、11月に出された企業からの新規求人は70万8540人と、去年の同じ月より19万3098人、率にして21.4％減りました。
一般職業紹介状況（令和元年11月分）について
【ポイント】
○令和元年11月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年11月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和元年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.32倍となり、前月を0.12ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月と同水準となりました。
11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.2％減となり、有効求職者（同）は0.3％増となりました。11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると6.7％減となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業（3.7％増）で増加となり、製造業（19.3％減）、サービス業(他に分類されないもの)（13.1％減）、卸売業,小売業（9.9％減）、学術研究,専門・技術サービス業（7.9％減）、運輸業,郵便業（6.7％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は富山県の2.08倍、最低は高知県の1.26倍、
受理地別では、最高は東京都の2.06倍、最低は長崎県の1.16倍となりました。
令和元年12月27日
【照会先】職業安定局雇用政策課
中央労働市場情報官 森 口 （内線5740）
（代表電話） 03（5253）1111
（直通電話） 03（3595）3290
新規求人が去年の同じ月より減少したのは11か月連続です。
新規求人の減少を産業別でみると、
▽宿泊業・飲食サービス業は34.7％、
▽情報通信業は33.4％、
▽生活関連サービス業・娯楽業は32.9％、
▽卸売業・小売業は27.4％などとなっています。
有効求人倍率を都道府県別でみると、
▽最も高いのは福井県で1.51倍、
▽次いで岡山県で1.43倍、
▽島根県で1.38倍などとなっています。
一方、
▽最も低かったのは沖縄県で0.71倍、
▽神奈川県で0.75倍、
▽滋賀県で0.84倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、15の道府県になっています。
厚生労働省は「経済活動を再開する動きが広がり、求人数は若干増加したため、有効求人倍率は改善したが、企業からの求人が減少する傾向は変わっていない。感染は再び拡大していて、求人数にどこまで影響が出るのか注視する必要がある」と話しています。
