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11月の有効求人倍率!求人倍率 • 労働力調査 • 厚生労働省・ハローワーク

11月の有効求人倍率!求人倍率 • 労働力調査 • 厚生労働省・ハローワーク

11月の有効求人倍率!求人倍率 • 労働力調査 • 厚生労働省・ハローワーク

11月の有効求人倍率 1.06倍 新規求人は11か月連続減少

ことし11月の有効求人倍率は、1.06倍と前の月を0.02ポイント上回りました。一方、企業からの新規求人は去年の同じ月より11か月連続で減少していて、厚生労働省は「企業からの求人が減少する傾向は変わらない中、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、先行きは不透明だ」と話しています。

労働力調査

 

 

 

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし11月の有効求人倍率は、1.06倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。全国のハローワークにある企業からの求人「有効求人数」は211万6356人と、去年の同じ月より58万5728人、率にして21.7%減少しています。このうち、11月に出された企業からの新規求人は70万8540人と、去年の同じ月より19万3098人、率にして21.4%減りました。

一般職業紹介状況(令和元年11月分)について
【ポイント】
○令和元年11月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年11月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。


厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和元年11月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍となり、前月を0.12ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月と同水準となりました。


11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%減となり、有効求職者(同)は0.3%増となりました。11月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると6.7%減となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(3.7%増)で増加となり、製造業(19.3%減)、サービス業(他に分類されないもの)(13.1%減)、卸売業,小売業(9.9%減)、学術研究,専門・技術サービス業(7.9%減)、運輸業,郵便業(6.7%減)などで減少となりました。


都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は富山県の2.08倍、最低は高知県の1.26倍、
受理地別では、最高は東京都の2.06倍、最低は長崎県の1.16倍となりました。

 

 令和元年12月27日

【照会先】職業安定局雇用政策課

中央労働市場情報官 森 口 (内線5740)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)3290

 

 

 

新規求人が去年の同じ月より減少したのは11か月連続です。

新規求人の減少を産業別でみると、
▽宿泊業・飲食サービス業は34.7%、
▽情報通信業は33.4%、
▽生活関連サービス業・娯楽業は32.9%、
▽卸売業・小売業は27.4%などとなっています。

有効求人倍率を都道府県別でみると、
▽最も高いのは福井県で1.51倍、
▽次いで岡山県で1.43倍、
▽島根県で1.38倍などとなっています。

一方、
▽最も低かったのは沖縄県で0.71倍、
▽神奈川県で0.75倍、
▽滋賀県で0.84倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、15の道府県になっています。

厚生労働省は「経済活動を再開する動きが広がり、求人数は若干増加したため、有効求人倍率は改善したが、企業からの求人が減少する傾向は変わっていない。感染は再び拡大していて、求人数にどこまで影響が出るのか注視する必要がある」と話しています。