新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府より打ち出された緊急事態宣言や県をまたぐ移動の自粛などにより旅行、観光業界の業績悪化がかなり深刻になってきています。そんな中、政府が緊急経済対策として行った政策の1つで観光業界を応援しようと言う目的から開始される旅行代金の半額が割引される「ＧｏＴｏキャンペーン」がいよいよ７月22日からスタートします。現在も感染が拡大する中でのこのキャンペーンについて今もはや、日本国民が賛成、反対で大きく二つに分裂し始めているようです
GoToキャンペーンの意識調査
ＧｏＴｏキャンペーンについては元々、知らなかった方も多くみられますが、どちらともいえないという方も大変多くみられます。その理由としては今後の感染状況によっては見合わせたいといった感染拡大のリスクに関する物が多く感じられます。東京都内では連日200人を超える新規感染者が発生している中、キャンペーンによって人の往来がさらに活発になると観光地や地方にもこの感染が拡大するとい恐れがあると考えられているようです。
そんな中、青森県むつ市の宮下市長はこのキャンペーンに対して「キャンペーンによって感染拡大がに歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮しました。市ではキャンペーンが始まる今月下旬の4連休にむけ市などの観光施設を再び封鎖することを検討し始めているようです。更に「感染は人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば確実に（感染者が）発生する。」と危機感をしめしています。そして「命があって健康であれば経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどんなキャンペーンをやろうがむつ市は市民を守る義務がある」としています。
また山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」とコメントもされています。
現在、コロナウイルスに加え豪雨などの災害で家を失ったり生活に困っている方が増えている中更に国民の感情は大きく二つに分裂を開始しはじめています。せっかくのキャンペーンでも旅行先が封鎖していたり歓迎ムードが無い中での旅行はさらに違ったトラブルを発生する可能性も危惧されます。果たしてこの政策は吉と出るか凶と出るか、今後の日本を大きく左右することは間違いないようです。
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