7月11日戸籍上は男性で女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した件でネット上では国民審査！最高裁判所今崎幸彦裁判長へ抗議しますが話題です
今崎幸彦裁判長に抗議します！最高裁判事国民審査で投票用紙のあなたの氏名に✖をつけます、罷免を求めます！https://t.co/UkpNdBUCOs
— 栗原 睦 (@km07141) 2023年7月11日
原告は経産省に制限を撤廃させるため人事院に救済を求めたそうですが、人事院は2015年に経産省の対応に問題はないとする判定を出し1審の東京地裁判決（19年12月）は経産省の制限は不合理で、人事院の判定を違法と認め原告勝訴としました。これに対し、2審では東京高裁判決（21年5月）は経産省の制限は合理的だとして人事院の判定を適法と判断し原告側敗訴としていました。
小法廷は2審判決を破棄し原告側を逆転勝訴とし1審判決が確定するため人事院の判定は取り消され経産省は制限の見直しを迫られるようです。原告は男性として入省後の1999年に性同一性障害と診断されホルモン治療を受けて女性として生活しているそうですが、性別変更する上で必要な性別適合手術を健康上の理由で受けられず戸籍は男性のままでした。2009年に女性として勤務したいと上司に伝え化粧や服装更衣室の利用は認められたものの女性トイレは執務室から2階以上離れたフロアのものを使うよう制限されていました。
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