ウクライナ復興税徴収へ20兆円支援！国民が税金で負担か！ウクライナ復興にかかる巨額費用を日本国民が税金で負担せざるを得なくなりそうと話題になっています。岸田首相との首脳会談を終えたゼレンスキー大統領は会見でウクライナの復興支援に関して日本からの支援の必要性を強調しました。
復興費用は約56兆円
日本政府がウクライナの戦後復興を後押しするのは当然としても問題は復興にかかる巨額費用です。「地雷除去から始まり、道路・橋・鉄道・送電・通信などのインフラ復興、ウクライナの地の利や競争優位をいかした産業復興など、官民が連携して、日本の金融力もいかして、ウクライナ復興に貢献していきたい」できることは何でも復興に貢献しようと臨む決意だそうですがウクライナの被害はインフラだけで総額約20兆円に上るそうです。世界銀行などは復興費用を約56兆円と試算しているそうです。
「ウクライナ復興税」導入
岸田首相は日本が武器支援をできない分人道支援や復興支援で負担を求められても仕方ないとして受け入れる方針を示していますが一体この巨額な費用をどこから捻出するのでしょうか。「岸田首相は防衛費倍増を最優先にしているため本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえ厳しい状態の中ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源は国民にツケを回すしかないとみられています。東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な「ウクライナ復興税」を徴収する可能性が出てきたようです。ウクライナ復興税の具体的な税率や課税対象はまだ検討中ですがガソリン税やタバコ税などの消費税の引き上げや富裕層への課税が検討されています。
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