7月20日政府の個人情報保護委員会は多数の自己破産者らの名前や住所をインターネット上に表示しているサイトの運営者に対し、個人情報保護法に基づき、データの掲載を停止するよう勧告したそうです。運営者は破産者側から有料で削除を受け付けるなどして収益を図っている可能性があるそうです
発表によると、サイトは破産者に関する官報の公開情報を基に作成されたとみられ、運営者は破産者側から有料で削除を受け付けるなどして収益を図っている可能性がある。個人破産の情報は宮報の号外で公開されていて、どなたでもご覧いただけます
同委では、本人の同意を得ていないデータが閲覧可能な状態に置かれていることが個人情報の違法な利用にあたると判断しこれまでも同様のサイトに対して公開の停止を求める勧告や命令を出しているそうです。