8月2日から４回目の緊急事態宣言が発令されている東京都で、都民が外出を控える程度を示す「自粛率」が、東京オリンピックの開幕後に上昇し、自粛傾向がみられることが、読売新聞と国立情報学研究所の計算社会科学の水野貴之准教授の分析でわかりました。この自粛率の計算方法はどのように計算するのでしょうか？自粛率の計算方法と公式と算出方法について調べてみました
自粛率は、コロナ流行前の昨年１月と比べて「住宅街の住民がどのくらい外出を控えているか」を数値化したもので携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを利用して算出します。
自粛率が「０」なら、コロナ前と同じくらい出歩いている状態で、「１」に近いほど多くの人が家の中で自粛していることを示します。都内の昼間の自粛率を分析したところ、五輪が開幕した７月２３日までの１週間平均は都民全体で０・１近くまで、２０歳代はほぼ０まで下がり、自粛が進んでいなかった。だが開幕後は自粛率が上昇に転じ、７月末までの１週間でみると、都民全体で０・２を超え、２０歳代も０・１６に上がったそうです。
都内では７月中旬以降、感染者が急増しており、水野准教授は「感染拡大で危機感を募らせた人たちが外出を控えたとみられるほか、自宅での五輪観戦も進んだことなどが理由ではないか」と分析しています。ただ、同じく感染者が急増していた今年１月は自粛率が０・３を超えていることを考えると自粛は不十分で、水野准教授は「行楽シーズンを迎え、更なる警戒が必要だ」と指摘しています。
