日本モーターボート競走会は3月30日に、所属の競艇選手２１１人が新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らに支給される国の持続化給付金を不適切に不正受給していたと発表しました。選手会は選手側に自主的に返還するよう指示してすでに39人が自主返還したということです。
国の持続化給付金の不正受給に関して、日本モーターボート選手会の上瀧和則会長（左端から２人目）、日本モーターボート競走会の潮田政明会長らは３０日午前に東京都港区でおこなわれた記者会見で頭を下げ「この度はご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。競走会などによると、給付金を受けていたのは選手２１１人でコロナの影響でレースが中止となったが、競走会が追加のレースに出場させるなどして収入減を抑える措置をとっていました。しかし選手側が給付金を申請したのは不適切と判断したということです。
日本中央競馬会で不適切な受給が判明し、競走会などが今月１０日から調査していました。 個人事業主への給付金は、コロナの影響で収入が前年同月より５０％以上減少していることを条件に、最大１００万円が支給されます。
