警視庁は9月3日、新型コロナウイルスの経済対策で国が個人事業主らに支給する「持続化給付金」をだまし取ったとして、立川署交通課の59歳の男性巡査部長を懲戒免職処分にし、詐欺容疑で書類送検しました。名前は公表していません。持続化給付金の不正受給は相次いでいるが、警察官の立件は全国初とみられています。
警視庁の巡査部長、給付金詐欺容疑で書類送検https://t.co/LdsdNVmf7b
— 毎日新聞 (@mainichi) 2021年9月3日
「持続化給付金」をだまし取ったとして、警視庁は立川署交通課の男性巡査部長を懲戒免職処分にし、詐欺容疑で書類送検しました。
警視庁は、巡査部長のほか、60代の妻と不倫相手の50代女性と不倫相手の知人の80代男性の3人を同容疑で書類送検しました。送検容疑は2020年11月下旬、配送荷物を仕分けするアルバイトをしていた妻を家政婦と偽り、新型コロナの影響で収入が減ったと虚偽申請して、同12月上旬に中小企業庁から給付金100万円をだまし取ったとしています。