無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務大臣は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。
総務省でLINE禁止
武田総務大臣は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べました。現在全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用していますがそれを中止するようです
デジタル改革担当大臣は使用継続
平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにしたうえでプライベートではＬＩＮＥを今後も利用は続ける予定だということです。
LINEの個人情報管理に不備
3月16日に無料通信アプリ「LINE」の個人情報のに管理方法に不備が発覚しました。ラインでは中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどした際に、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかりました
個人情報保護法
個人情報保護法では、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスが必要な場合は利用者の同意を得るよう定めています。LINEの規約には「お客様のお住まいの国や地域と同等の個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」などと明記していますが、個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記するよう求めています。中国国内では「個人情報保護法」と名のつく法律は存在し ないため極めて危険な状態であったようです
安全よりコスト優先
LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断し政府の個人情報保護委員会に報告し、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しを行うとしています。LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪しました。
LINEからお詫び
本日、11/9(月) 14:32～14:52頃、LINEが正常に利用できない不具合が発生しておりましたが、現在すべての対応が完了し正常にご利用いただけます。お手数をおかけしますが再度お試しください。
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。
【お詫び】
— LINE (@LINEjp_official) 2020年11月9日
本日、11/9(月) 14:32～14:52頃、LINEが正常に利用できない不具合が発生しておりましたが、現在すべての対応が完了し正常にご利用いただけます。お手数をおかけしますが再度お試しください。
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。
LINE不具合発生原因
「LINE」システムの不具合によるものです。問題解決のため、不具合を確認した直後に問題を修正し、既に対応は完了しております。通信障害ではないようです
