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速報!茨木県が独自の緊急事態宣言発令!期間!内容!詳細など大井川和彦知事記者会見

茨城県が独自の緊急事態宣言発令!大井川和彦知事

茨城県が独自の緊急事態宣言発令!大井川和彦知事

茨木県の大井川和彦知事は15日夕方に、臨時会見し、新型コロナウイルス感染者が県内で急速に拡大していることを受けて、県独自の緊急事態宣言を県内全域に発令すると発表しました。期間は1月18日から2月7日までです。

 

 

 緊急事態宣言でのお願い

  • 県内全域で不要不急の外出
  • 移動の自粛
  • 県内の全飲食店に対し午後8時から午前5時までの営業自粛
  • 酒類の提供は午後7時までとする
  • 県有施設については、県立図書館を除いて全て休館し、宿泊施設は新規予約の受け付けを中止する。

 

県独自の緊急事態措置(対策)の内容 


■ 県内全域において、不要不急の外出・移動の自粛を要請
■ 県内すべての飲食店に対し、午後8時から午前5時まで営業自粛(酒類の提供は
午後7時まで)を要請
※テイクアウトとデリバリーは午後8時以降も営業可
県内の不要不急の外出自粛(継続)
営業時間短縮要請等(拡充)
■ イベントを開催する場合は、人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下とする
ことを要請
※COCOA、いばらきアマビエちゃん普及促進
催物(イベント等)開催制限(新規)
■ 緊急事態宣言が発令されている都道府県との不要不急の往来自粛を要請
■ 直近1週間の陽性者が人口10万人あたり15人を超える都道府県との往来
(通勤・通学含む)の際は、感染症対策を徹底するなど特に注意するよう要請
他都道府県との不要不急の往来自粛等(継続)
県独自の緊急事態措置(対策)の内容 茨城版コロロナNext
■ 県有施設については、県立図書館を除いてすべて休館
■ 宿泊施設は、新規予約受付を中止
■ 福祉施設におけるクラスター発生の可能性を低減するため、従事者に対する
緊急検査を実施
県有施設の営業自粛(新規)
社会福祉施設従業員の検査(継続)
■ テレワークを積極的に活用し、可能な限り出勤職員数を削減することを要請
■ 混雑緩和のため時差出勤の活用を要請
出勤者数の削減(継続)
■ 大会は、主催団体に延期又は中止を要請
■ 県立学校は、他校との練習試合、合宿等は中止
■ その他の公立学校及び私立学校は、他校との練習試合、合宿等の中止を要請
※感染症対策を徹底し、自校のみの活動
部活動の制限(新規)

 

 

 

飲食店の時短営業

要請の期間 令和3年1月18日(月)から令和3年2月7日(日)まで

要請の対象業種 全ての飲食店(酒類を提供していない飲食店を含む)
(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)
要請する内容
・午後8時以降午前5時までの間の営業自粛
・酒類の提供は午後7時まで
※テイクアウトとデリバリーは午後8時以降も営業可

協力金の支給
協力金は、要請期間全てに御協力いただいた店舗単位で支給予定。
○支給額:1店舗当たり 84万円(21日間)
※国の支援策に基づき、1日当たり1店舗4万円で算定
※今回の要請対象は県内合計約10,000事業所
◇1月6日以降の協力金については、1月22日(金曜日)から申請
受付開始予定。詳細は別途お知らせします。
問い合わせ先
茨城県 営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
TEL:029-301-5393
受付時間:9時から17時(当面、土日祝日を含む)
営業時間短縮要請について 茨城版コロロナNext
県内の全ての飲食店の事業者は、営業時間の短縮に御協力を
お願いします。


<参考>協力金の対象市町村及び支給額等
古河市、北茨城市、笠間市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、かすみがうら市、
桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町、城里町、大子町、
五霞町(16市町)
令和3年1月18日~2月7日
(21日間)
1店舗当たり84万円
下妻市、那珂市、美浦村(3市村)
令和3年1月14日~2月7日
(25日間)
1店舗当たり100万円
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、
高萩市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、筑西市、坂東市、
稲敷市、つくばみらい市、大洗町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、境町、
利根町(25市町村)
令和3年1月13日~2月7日
(26日間)
1店舗当たり104万円
○ 1月13日以降の要請の期間及び協力金の支給額

問い合わせ先
茨城県 営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
TEL:029-301-5393
受付時間:9時から17時(当面、土日祝日含む)
2月7日までの営業時間の短縮に協力いただいた事業者に対して、
次のとおり協力金を支給いたします。

 

 

 

知事記者会見(1月15日更新)/茨城県

大井川知事は県独自の緊急事態宣言発令について、「このままのペースで感染者が増えると、コロナ病床の稼働が20日に300床を超え、24日には稼働率が9割に達してしまう」と、医療崩壊を防ぐための措置であると説明した。