新型コロナウイルスで業務が減って業績が赤字の企業が増えてきました。生き残りをかけてリストラや出向などが今後増え、その余波が立場の弱い立場の労働者へ影響がでると懸念されています。
ＡＮＡホールディングス3500人削減へ
全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスは２７日に発表する事業構造改革案の中で人件費3割を削減するためにトヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図る内容や、新たな採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針であることがわかりました。
そのしわ寄せがトヨタ期間工へ
トヨタ自動車側はANAの優秀な人材を確保できると期待をしていますが、一般的に考えた場合に出向に出される人は優秀な人材ではない人から削減対象となるケースが多く予想されます。また出向に伴い退職を希望する人も出てくると思われます。1番懸念されるのはANAからの出向を受け入れた分、現行のトヨタで勤務している期間従業員や派遣社員の非正規雇用のいわば期間工と呼ばれる人たちが雇止めになる可能性があります。
心太（ところてん）方式で景気が悪化
その結果、再就職が厳しい人が職を失い、失業率はあがり景気はさらに冷え込んで犯罪なども増えてくる可能性も懸念されます
必要なのは新たな雇用を創造する政策です
GoToキャンペーンのように国は冷え込んだ事業を救済することに力をいれていますが、時代の流れや変化で衰退していく職種がでてくるのは致し方ないと思います。結果一時しのぎは出来ても恒久対策にはなりません。それより新たな雇用を生み出しインフラを作っていくことにお金を使うべきではないかと考えます
今後伸びていく業界
こんご需要が伸びてくる業界はデジタル業界です。今まで人が体を使って行ってきた部分は今後ほぼロボット化されてきます。いま伸びている物流業界も車の自動運転化などが進めば人員はほぼ必要なくなってきます。
転職より自ら稼ぐフリーランスへ
今後、リストラや部署移動などで退職を余儀なくされる人は増えてくるかとおもいます。再就職は結果一時しのぎにしかなりません。それならば失業保険や退職金、国の給付金などが手厚い時期に新たな個人でできる仕事を探していくことが今後生き延びる方法ではないかと思われます
寮・食費無料！住み込みでバイトするならリゾートバイト.com！ 
田舎暮らしで
300万~500万円の
補助金 がもらえる
地方では移住してくれた方にまとまった支援金を出している地域もあります。家族で移住して10年以上住む条件で500万円を支給したり、家賃4万円で25年住むと家がもらえる制度など地方に移住すれば新しい暮らしがスタートで切る可能性があります。ぜひ参考して安心した暮らしを取り戻してください。
