沖縄県の航空自衛隊宮古島分屯基地は南西航空警戒管制団第53警戒隊所属50代男性空曹長が別の隊員にSNSで性的なメッセージを複数回送し不快にさせたとしてセクハラか10月27日付で停職5日の懲戒処分としたそうです。50代男性空曹長は2020年4月から6月にかけ別の隊員に交流サイト（SNS）を通じて性的なメッセージを複数回送信するなど不快にさせたと説明しています
職場でのセクシャルハラスメントは相手方の意に反する性的な言動により、その人の就業環境を不快なものとし、能力の発揮に重大な悪影響を与える行為です。男女雇用機会均等法に基づき、事業主はセクハラ防止措置を講じる義務があります。
セクハラには、大きく分けて「対価型」と「環境型」の2種類があります
対価型は、労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応（拒否や抵抗）により、その労働者が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受けることです。
環境型は、労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じること。
職場でのセクハラを防止するためには、以下のような点に注意が必要です。
就業規則でセクハラを禁止する
セクハラ防止研修を実施する
相談窓口を設置する
職場の風通しを良くする
就業規則でセクハラを禁止する
就業規則でセクハラを禁止する旨を明記し、違反した場合の懲戒処分を定めます。
セクハラ防止研修を実施する
セクハラとはどのような行為なのか、なぜセクハラはいけないのかを理解するための研修を実施します。
相談窓口を設置する
セクハラを受けた人が相談しやすい環境を整えます。相談窓口は、社内の人事部や労働組合などが担当するのが一般的です。
職場の風通しを良くする
職場のコミュニケーションを活性化し、互いを尊重し合う職場風土を醸成します。
セクハラは、加害者だけでなく被害者にも大きな精神的・肉体的ダメージを与える行為です。職場でのセクハラを防止するためには、事業主だけでなく、従業員一人ひとりが意識を高め、行動することが大切です。
セクハラを受けた場合の対応
セクハラを受けた場合は、以下の対応を検討しましょう。
加害者に直接伝える
相談窓口に相談する
労働基準監督署に相談する
加害者に直接伝える場合は、冷静に状況を説明し、謝罪や改善を求めましょう。相談窓口に相談する場合は、セクハラを受けたことを報告し、適切な対応を求めます。労働基準監督署に相談する場合は、セクハラを受けたことを証明できる資料（メールや音声データなど）を準備しておきましょう。セクハラは、決して我慢するものではありません。一人で悩まず、適切な対応をとることが大切です。
