9月7日ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題の今後の対応の説明の記者会見でジャニーズ起用のタレントのCM契約解除、打ち切り広告掲載見送る企業が相次いでいます。NHKをはじめ、民法テレビ局では各局ごとジャニーズ起用各テレビ局対応はどうでしょうか？一覧を調べてみました
NHK
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。NHKでは出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせてふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります
日本テレビ
本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。今後も視聴者の皆様の期待を裏切らない番組を制作してまいります
テレビ朝日
ジャニーズ事務所から、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などが発表されました。その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります。また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります
TBS
本日、ジャニーズ事務所が記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。また社長を交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り組むことを表明しました。TBSテレビは、ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です
テレビ東京
ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました。レビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。10月からの新しい体制が真のガバナンス機能を持つものになるよう、重大な関心をもって見守ります
フジテレビ
ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります
9月7日ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題の今後の対応の説明の記者会見でジャニーズ起用のタレントのCM契約解除、打ち切り広告掲載見送る企業が相次いでいます。故ジャニー喜多川前社長による性加害問題ジャニーズ広告掲載見送り企業名はどこでしょうか？
日本航空＝見送り
東京海上日動火災保険＝見送り検討
コーセー＝適切に対応する
森永製菓＝ガバナンス強化を指摘
アイドルグループ「嵐」を広告に起用していた日本航空は7日ジャニーズ事務所の所属タレントについて「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と明らかにした。また東京海上日動火災保険も7日、同事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにし2022年1月から事務所所属の相葉雅紀さんを広告に起用していますが「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」と説明しています。
化粧品大手のコーセーは「いかなる性加害も絶対に許されるものではない」と非難し「今後事務所が行う改革や取り組みをしっかりと確認しながら、適切に対応する」と説明しています。森永製菓は「事務所には再発防止、被害者救済はもちろんのこと、責任ある企業としてガバナンス強化を実現してもらう必要がある」と指摘しています
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