財務省の調査によると国民の所得に対する税金の割合を示す「国民負担率」ですが令和２年度は新型コロナウイルスの影響で所得の減少などから46.1％と過去最高の割合になることがわかりました。「国民負担率」とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す物で今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因とみられています。
今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少 #nhk_news https://t.co/sKEVjnE6SO
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月7日
「国民負担率」とは
「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つとなっています。
- アメリカ 33.1(26.3)
- イギリス 46.9(34.3)
- ドイツ 53.4(39.9)
- スウェーデン58.8(37.6)
- フランス 67.2(47.7)
※（対国民所得比：％（括弧内は対GDP比）
令和2年度の「国民負担率」は、昨年度の令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、同じく過去最大となる見込みです。
昭和45年の負担率は24.3％
令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとし田植えで、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通しとしていますが、所得の増加が期待できるかどうかはまだ不明です。昭和45年度の24.3％に比較すると日本の「国民負担率」は、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、確実に上昇してきています。
