12月26日新型コロナウイルスの変異種が国内でも確認されました。東京の男女2名で確認され、男性は渡航歴がありますがパイロットのため空港検疫ではわからなかったとのことです。そして女性はその方のご家族です。日本国内での変異種の感染は初めてでこのことからするともうすでに、日本に他にもの変異種感染の方が入国している可能性があります。変異種は通常のコロナより約1.7倍の感染力があると言われています。政府やようやく11カ国を除く世界の国からの日本への入国制限を開始しました。
入国制限
- 12月28日～20201年1月31日まで
- すべての国からの入国制限（11カ国を除く）
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
2020年12月26日
●１２月２６日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
１２月２６日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
全ての国・地域からの新規入国の一時停止
本年１０月１日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、本年１２月２８日から明年１月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（既に１２月２３日及び２５日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの新規入国を拒否することとなります。
（注１）上記に基づく措置は、１２月２８日午前０時（日本時間）から行われます。
（注２）この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証を所持する者については、原則として入国を認めます。ただし、本邦への上陸申請日前１４日以内に英国または南アフリカにおける滞在歴のある者、並びに令和３年１月４日午前０時（日本時間）以降の入国者で、本邦への上陸申請日前１４日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域における滞在歴のある者を除きます。
全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止（日本国籍者も対象）
本年１１月１日から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、１４日間待機緩和を認めているところですが、本年１２月２８日から明年１月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（既に１２月２３日及び２５日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの帰国者・再入国者については１４日間待機緩和を認めないこととします。
検疫の強化
国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（英国及び南アフリカを除く）（注１）からのすべての入国者及び帰国者（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。）について、本年１２月３０日から明年１月末までの間、出国前７２時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で１４日間待機することを要請します。
（注１）該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表します。１２月２６日現在、該当する国・地域は以下のとおりです。
フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル
（注２）本邦への上陸申請日前１４日以内に注１の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします
（注３）上記に基づく措置は、１２月３０日午前０時（日本時間）から行うものとします。今後指定された国・地域については、指定の日の４日後の日の午前０時から実施します。
※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページを御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。
お問い合わせ窓口
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446、4447）
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）一部のIP電話からは、03-5363-3013
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
上陸拒否対象国・地域
アジア
インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ
北米
カナダ、米国
中南米
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
欧州
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
アフリカ
アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト
