12月19日企業向け保険でカルテルを結んだとし公正取引委員会は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手4社と保険代理店2社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入りました。4社はコスモエネルギーホールディングス、コスモ石油、JERA（ジェラ）、京成電鉄、エネルギー金属鉱物資源機構（JOGMEC）、東京都向けの保険契約で保険料の価格調整をした疑いがもたれています。また、あいおいニッセイ同和損害保険を除く3社は、シャープ向けの保険契約でも価格調整をしたとされています。
公取委は8月から4社に対する任意の調査を始めたが、カルテルが広範に行われていたことを確認したという。一連のカルテル疑惑で損保大手に独禁法に基づく立ち入り検査が入るのは初めて。公取委は4社に対する課徴金納付命令も視野に入れているとみられる。
4社はコスモエネルギーホールディングス、コスモ石油▽JERA（ジェラ）▽京成電鉄▽エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）▽東京都――向けの保険契約で、保険料の価格調整をした疑いがある。また、あいおいニッセイ同和損害保険を除く3社は、シャープ向けの保険契約でも価格調整をしたとされる。
多くの企業・団体向けの保険契約では、各社が相乗りして事故時の支払いリスクを分散させる「共同保険」の方式が取られている。4社は、共同保険の仕組みを通じて価格を調整していたとみられている。代理店2社もカルテルに協力していたという。
また、カルテルがあったとされる保険契約のうち、都との契約は1社が単独で保険を引き受ける「単独保険」だったが、4社は「公用車の事故に備えた自動車保険はA社」「都道の瑕疵（かし）による事故に備えた道路賠償責任保険はB社」というように、保険対象ごとに単独保険の受注企業を決めて価格調整していたという。
一連のカルテル疑惑を巡っては、金融庁が公取委に先行する形で5月以降、保険業法に基づき、4社に報告を求める命令を出していた。公取委は8月、金融庁の調査で疑惑が指摘されていた私鉄大手の東急グループや仙台空港の運営会社「仙台国際空港」向けの保険契約に対する任意の調査を開始しているが、こちらの調査も継続する方針という。
