11月3日、フリーランスを保護する新たなフリーランス保護法の法律案にフリーランスへの不利益な取り扱いなど新法で定める義務に違反する行為の是正命令に従わない事業者に対し50万円以下の罰金を科す規定を盛り込む方向で政府が検討しているそうです。いつからでしょうか
フリーランスは、個人で事業を行い収入を得る働き方で、国内に約462万人がいると見られているそうです。自分のスタイルで働けることにメリットを感じる人が多い一方、立場は弱く、発注元事業者との間で報酬の支払い遅延や一方的な減額などのトラブルがあるそうですが
政府は6月に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画や経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で、フリーランスが安心して働けるようにする法整備を進める方針を明記。発注元事業者に仕事の内容や報酬額の明示などを法律で義務付ける方向性を9月に公表した。これに対して一般から意見を公募したところ、「抑止力を持たせるため罰則を設けるべきだ」との意見があった。法律の実効性を担保するため罰則を設ける必要があると判断したそうです
新法案では、公正取引委員会、厚生労働省、中小企業庁が違反行為について事業者に報告を求めたり立ち入り検査を行ったり出来るそうです
命令違反に罰金50万円以下 フリーランス保護新法で検討 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
