若者の間で急成長を続けている動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に対してアメリカでは中国企業が運営するサービスとしてアプリのダウンロードにより中国政府に個人情報が流出する可能性があるとして警戒心が高まってきてます。７月３１日のトランプ大統領の発表によると「TikTok（ティックトック）」のアメリカでの使用を実質禁止する処置を決定したとのことです。。今後利用禁止などの制裁処置に対して米マイクロソフトが運営会社の買収に向けた交渉を進めているとニューヨークタイムスでで報じられました。日本でも一部自民党議員から同様の声が上がり始めており、今後国内での利用も制限される可能性がでてきました。
ワシントン共同 ロイター通信では８月1日に、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じました。
ティックトックはインドでは２億人近い利用者がいましたが現在使用禁止になっています。香港でもすでにサービスを停止しています。日本国内でも９５０万人の利用者がいるとみられ、今後の対応が注目されています。日本でも多く利用されているＳＮＳツールはすべて海外企業によるものが多く、ソフトバンクやメルカリなど大手企業による日本製のＳＮＳの開発もも期待されています
禁止にする理由
利用者の名前、メールアドレス、住所、位置情報、テキスト内容などが漏洩している可能性があるからです。
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中国から身に覚えのない物が郵便で日本各地に届いています。アメリカやオーストラリアでも同様の身に覚えのない郵便物が中国から贈られてきているようです。
日本人のＳＮＳ利用者人数
日本人の１番多く利用されているサービスはＬＩＮＥ（ライン）で約８２００万人、続いてＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）で約４５００万人です。動画共有という意味ではインスタグラムが第３位に来ており、今後ティックトックが日本でも禁止になった場合そのユーザーはインスタグラムに流れる可能性があります。
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