9月8日、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣が出席して衆参両院で閉会中審査が行われました。世論の賛否が分かれる中、「国葬」を実施する理由などについて、岸田総理大臣が多くの国民の理解につながる説明ができるかが焦点となります。
9月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、衆参両院の議院運営委員会は、8日午後、岸田総理大臣と松野官房長官から説明を受けたうえで各党の質疑を行います。この中で与党側は、55年ぶりに総理大臣経験者を対象とした「国葬」を実施する理由や意義などについて、岸田総理大臣に確認することにしています。
これに対し野党側は、安倍氏を特別扱いするのはおかしいと指摘するほか、政府が、総額16億6000万円程度になるとの見通しを示した「国葬」にかかる費用の妥当性についてただす方針です。また、安倍氏の銃撃事件をきっかけに明らかになった旧統一教会と自民党との関わりをめぐっても議論が交わされる見通しです。
「国葬」に対する世論の賛否が分かれる中、閉会中審査を通じて、岸田総理大臣が多くの国民の理解につながる説明ができるかが焦点となります。
松野官房長官「実施判断の理由や意義など丁寧に説明」
松野官房長官は、記者会見で「安倍元総理大臣の業績や評価、そして国内外から幅広い弔意が表せられていることなどの状況を踏まえ、敬意と弔意を表す儀式を国の公式行事として開催し、その場に各国代表を招く形が適切だと判断した。きょうの閉会中審査でも、政府として『国葬儀』の実施を判断した理由や意義、それに検討状況などについて丁寧に説明していく」と述べました。
