防衛省の令和5年度予算案の概算要求基準の方針が少なくともおよそ5兆5000億円に上り過去最大規模となる見通しです。また政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など安全保障関連の重要文書を改定する方針です。
そのため来年度に必要な防衛予算は現時点で見通せないとして防衛省の概算要求では金額を示さない「事項要求」が認められています。8月4日に自民党で行われた部会で防衛省が示した事項要求の方針では、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の早期の装備化が盛り込まれているそうです。
政府が保有を検討している「反撃能力」いわゆる敵基地攻撃能力への活用も念頭にしたものです。また、人手不足を背景に、航空機などの分野で無人機を早期に取得することなども盛り込まれています。すでにおよそ5兆5000億円という過去最大規模の要求を想定していて、事項要求が認められるとさらに膨らむとみられています。
