茨城県結城市は5月31日、新型コロナウイルス対策で住民税非課税世帯などに10万円を支給する臨時特別給付金について、支給対象外の中国籍技能実習生3人に計30万円を誤って支給したと発表しました。確認作業の際に見落としたのが原因としている。3人とも返還の意思を示しており、6月24日までに返還される見通しだそうです。
誤支給した対象はいずれも中国籍の技能実習生で国際間の二重課税回避などを図る「租税条約」で課税が免除された場合は給付金支給の対象から外れるルールを市職員が見落としたことが原因とみられています。3人とも同条約に基づいて所得税や住民税の課税が免除されていたのに誤って給付金を支給してしまったようです。
市は支給対象とみられる世帯に対し、申請書類を送付していましたが3人にも誤って送っていたため送付の際、同条約の課税免除者かどうか確認する作業を実施したが、3人の分は見落としたようです。小林栄市長は「あってはいけないこと。非常に遺憾に思っている」と陳謝し今後、再発防止に向け「二重三重に確認する体制を整えていく」としています。
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