１２月１５日、日本郵便は、全国の郵便局で計21万4千人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失したと発表しました。書類には国債や投資信託などを取引した顧客らの氏名、ゆうちょ銀行の口座番号、取引金額などが記載されていたようです。社内規定で義務付けられた10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄したとみられ、外部に流出した可能性は極めて低いとしています。
紛失は国債や投資信託を取り扱う1万9816の郵便局（ゆうちょ銀併設局を除く）の約3割に当たる6389局で発覚した。日本郵便は「深くおわびする。個人情報の保護、管理を徹底し、信頼回復に全力で取り組む」とコメントした。
