10月13日夜、JR新宿駅前で次期衆院選で掲げる政策を路上で発表する「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次期衆院選に向けたマニフェストを発表した。「れいわニューディール」と銘打ち、「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金を給付するなど、今後、最大3カ月かけて総額145兆円規模のコロナ対策を講じると訴えました。
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「一刻も早く日常をとりもどす。最長で3カ月しっかりと徹底給付してステイホーム。どこかのタイミングで始めたい」。山本太郎代表は13日夜、JR新宿駅前で会見を開き、総選挙で掲げる政策を発表した。コロナ対策の財源は全て国債でまかなえると主張する。
山本氏は、コロナを災害対策基本法にもとづく「災害指定」をすることで徹底した補償が可能になると説明する。医療従事者などエッセンシャルワーカーには1日あたり2万4千円の「危険手当」を給付。年金などの社会保険料、水道・光熱費、携帯電話などの通信費用も全て免除すると訴え、消費税もゼロにすると掲げた。
れいわは野党共闘の条件としては「消費税5%への減税」を主張しているが、山本氏は「消費税廃止を訴えるが、廃止には政権をとらないといけない。あと何年かかるか考えると、リアリティーがない」と説明した。
コロナ対策のほかでは、全国一律で最低賃金1500円の達成や災害対策のための年間10兆円規模の公共事業、原子力発電所の「即時禁止」などを掲げる。
