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東京オリンピック、パブリックビューイング中止!ワクチン接種会場に転用

代々木公園のパブリックビューイング会場中止!ワクチン接種会場に転用

代々木公園のパブリックビューイング会場中止!ワクチン接種会場に転用

東京都は、東京オリンピック期間中、競技中継などが見られるように東京都渋谷区代々木神園町2−1の代々木公園に作る予定だったパブリックビューイング会場を中止する方向で最終調整していることが分かりました。かわりに、警察や消防関係者への新型コロナウイルスのワクチン接種会場に転用するということです。

 

 

 

代々木公園のライブサイト会場を巡っては、人の流れが増え、新型コロナウイルスの感染が拡大することなどが懸念されていました。

 

 

 

 

小池都知事が東京オリンピック中止表明へ!都民ファーストの会が公約で五輪中止

小池都知事が東京オリンピック中止表明へ!都民ファーストの会が公約で五輪中止

5月16日朝のニュースで東京都の小池都知事か東京オリンピックを中止表明という記事が目に留まりました。ツイッターのトレンドでも「中止表明」というキーワードが上位にきています。また都民ファーストの会が次期選挙の公約で五輪中止を掲げると言う記事もありました。実際にどうなのでしょうか?

 

 

小池都知事が東京オリンピック中止表明へ

小池百合子知事は「安心安全な大会開催に向け全力で尽くす」と繰り返し発言をしています。中止表明といった発言は一切みられていません。しかし都幹部から、今後このまま感染者数が減らない状態が続いた場合、開催があやぶまれる前に「知事なら中止を言い出しかねない」との声もでているようです。

 

都民ファーストの会が公約で五輪中止

6月25日告示の都議選では、小池氏が顧問を務める「都民ファーストの会」の公約で五輪中止を打ち出すとの予測も話題になっています。小池都知事のは国政復帰論も出てきています。この噂に対して都民ファーストの会の幹部は「中止を公約にする話はない」と否定しているようですが「知事が決断すれば従わざるを得ない」と話しているそうです。都議の一人も「知事の頭には『撤退戦』の想定もあるはずだ」とはなしているようです

 

 

東京オリンピックコロナ過長期化で開催中止の決定

東京オリンピックコロナ過長期化で開催中止の決定

東京オリンピック中止決定

開催中止の決定はいつ?

新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、東京オリンピック開催まで3カ月となりました。中止するのか開催するのか、議論が繰り広げられる中、パンデミック(世界的大流行)は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないことから東京五輪パラリンピック組織委員会はオリンピックの開催中止については今月中に結論をだすと述べ開催中止の判断のリミットを5月31日までに結論を出す方向で調整をはじめました

 

 

 

現時点での延期は無し

現時点での延期は無し

現時点での延期は無し

さらに、オリンピック組織委員会では延期という判断はなく開催か中止かのどちらかの判断を下すとしています。また開催する場合は無観客で開催することも視野にいれて5月後半の時点での夏ごろまでのコロナ感染拡大状況を見て判断するとしています。

緊急事態宣言の延長

首都圏を含む11都道府県で緊急事態宣言がだされ、各地域でも県独自の緊急事態宣言が3月21日まで発令されていました。しかし期日まであと3か月と迫った中でも感染拡大の勢いは弱まることもなく、さらに学校や病院でもクラスターが発生してきたています。オリンピックを開催するとすれば少なくても全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、2020年の3月に延期を判断した状況より感染者数が治まってなくてはなりません。そのため政府はさらに強い制限をかけた緊急事態宣言を延長する可能性がでてきました。

 

 

 

 

大阪全域で聖火リレーを中止へ

大阪府内全域で東京五輪聖火リレーを中止!吉村知事

大阪府内全域で東京五輪聖火リレーを中止!吉村知事

大阪府の吉村洋文知事は4月7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者急増を受け府民に不要不急の外出自粛を要請するのに伴い、府内全域で公道を走る東京五輪聖火リレーを中止すると表明しました。東京でも感染者数が増え始め、やはり中止になっていくことが予測されます。聖火リレーすら安全に開催できない状態では本大会を開催することは更に困難な状況になってくるとおもわれます

 

東京オリンピック無観客で開催へ!

そんな中で、2024年にオリンピックの予定地となっているパリの五輪組織委員会のトニ・エスタンゲ会長は1月20日、東京オリンピック開催について「何もないよりは無観客の方が良い」と述べ、中止よりも無観客開催を支持する見解を述べました。

  • 1年延期による経済的損失:約6408億円
  • 簡素化による経済的損失:約1兆3898億円
  • 無観客開催による経済的損失:約2兆4133億円
  • 中止による経済的損失:約4兆5151億円

 

ディック・パウンド委員も無観客

ディック・パウンド委員も無観客

ディック・パウンド委員も無観客

さらに国際オリンピック委員会(IOC)で最古参のカナダのディック・パウンド委員が同じく20日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で懐疑論が出ている今夏の東京五輪・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない。開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示しました。

 

 

 

無観客なら感染リスクゼロ

無観客なら感染リスクゼロ

無観客なら感染リスクゼロ

外国人を入国させず観客をいれなければ選手同士の接触さえ避ければ感染のリスクは少なくなります。ただ果たしてそれでも開催する意義はあるのでしょうか?注意にした場合と無観客で開催した場合の経済効果はどのくらい差があるのでしょうか?1番に上がってくるのはテレビ中継の放送権とCM料があげられます!実際に箱根駅伝の場合も無観客で実施することで独占で放送をした日本テレビやスポンサーのサッポロは笑いが止まらなかったでしょう。という声もでています

 

後ろ倒しは否定的

2024年パリ・オリンピックの大会組織委員会のトップは、仮に東京大会が再度延期され、パリ大会を2028年開催とすることに関して否定的な見解を示しました。東京大会を2024年に延期し、パリ大会を2028年にずらして開催する可能性について問われたパリ大会組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は、「いいえ、予定していません」と否定的な見解を示したということです

 

 

 

東京五輪中止の可能性!ニューヨークタイムズが東京オリンピック中止を発表!

東京五輪中止の可能性!ニューヨークタイムズが東京オリンピック中止を発表!

米有力紙ニューヨークタイムズは2021年1月15日の電子版で、新型コロナウイルスの影響で2021年の夏の東京オリンピックの開催が難しくなり、第2次大戦後で初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると報じました。

 

 開催に「確信が持てない」

ニューヨークタイムズでは日本とアメリカ、ヨーロッパの主要国で感染拡大が広がり、国際オリンピック委員会のIOCの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと報じています。カナダのディックパウンドIOC委員は開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げています。

 

 

東京オリンピック中止 IOCが正式通知 2032年に再招致を検討

東京オリンピック中止 IOCが正式通知 2032年に再招致を検討

また東京オリンピック中止の正式通知をIOCが通達したという噂がネット上で話題を呼んでいます。情報によりますと「政府は2021年2月をメドに、IOCや東京都などと共同で2021年五輪の中止を正式発表。同時に都やJOCと並んで2024年パリ、28年ロサンゼルスに続く32年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。

 

 

2032年インドでもオリンピックを招致

東京オリンピックが来年開催できないとなると再延期は困難になります。中止となった場合は500億程度のマイナスが見込まれるため、またある程度の資金調達に時間が必要になるようです。加えて、32年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至のようです。コストを抑えたいIOCとしても基盤が出来ている東京開催を選ぶ可能性が高いとのことです

 

東京オリンピック中止決定は

いつ誰が決めるのか?

今年の延期の決定が決まったのは3月24日でした。大会開催4か月前での決定です。その直前の2月27日時点では、IOCのバッハ会長は緊急の電話会見で大会を予定どおり開催することを強調していました。前回の経緯を見るとやはり正式な開催中止の決定は2021年の3月25日ころと言われています。

バッハ会長来日で中止を決定

国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京オリンピックに開催について菅総理大臣と面談するためにやってくることが決定しています。おそらくこの時に何らかの話し合いが行われるのではないかと言われています。

 

 

中止開催の決定権はIOC

正式な権限はIOCにあります。IOCと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をIOCが取り消すことができると記されているようです。

 

 

 

 

コロナ第3波は2月ころ到来の予測

海外では以前感染者数が増え、フランスやイタリアでは1日の感染者数が3万人を超え夜間の外出も禁止されています。インドでも13億人の人口の半数近い人が感染する恐れがあると言われています。この先、日本がオリンピック開催に向けて入国規制を緩和した場合におそらく第3波が来ることはまい違いないとされています。

東京オリンピック開催中止は濃厚か?

オリンピック開催のための日本人サポーターの中からも感染の心配の声が多く上がってきています。今後の注目点は払い戻し者がどの程度でるのか?外国人の入国制限を解除したあとにどの程度国内の新型コロナウイルスの感染者数が増えるのかなどが注目されています

tadatabilife.hatenablog.com

 

www.joc.or.jp

tokyo2020.org

IOCオリンピック委員会公式ホームページ

www.olympic.org