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加害者にも未来がある。教頭の発言が話題に

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4月19日、旭川でいじめを苦にして自殺した中学生の学校の教頭先生が加害者にも未来があると被害に遭われた家族に話していた教頭の発言がTwitterで話題になっています



1 子供の犯罪被害対策
(1)子供の犯罪被害の現状と対策
13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数(以下「子供の被害件数」という。)は図II-18のとおりであり、全被害件数に占める子供の被害件数の割合は、近年上昇傾向にある。
全被害件数に占める子供の被害件数の割合の高い罪種についてみると、24年中は略取・誘拐が50.8%(95件)、強制わいせつが14.5%(1,054件)、強姦が6.1%(76件)であった。
 



 
① 刑法犯等に係る子供の犯罪被害の現状と対策
ア 子供対象・暴力的性犯罪
子供対象・暴力的性犯罪は、被害者やその家族等の心身に深い傷を残すとともに、地域住民を不安に陥れるなど、社会に及ぼす影響が極めて大きい犯罪であることから、警察では、これらの犯罪の未然防止等のために様々な対策を行っている。



現状
平成24年中の子供対象・暴力的性犯罪(13歳未満の子供が被害者となった強姦、強制わいせつ、強盗強姦(いずれも致死又は致死傷及び未遂を含む。)及びわいせつ目的略取・誘拐(未遂を含む。)をいう。)の認知件数は、15年と比較すると強姦が17件(18.3%)、強制わいせつが1,033件(49.5%)、わいせつ目的略取・誘拐が27件(48.2%)減少した。しかし、強姦は22年から増加傾向にあり、前年より11件(16.9%)増加し、強制わいせつは19年から21年までは900件台で推移していたが22年からは1,000件台となり、前年より35件(3.4%)増加した。わいせつ目的略取・誘拐は17年以降ほぼ横ばいである。
 

対策
◯ 再犯防止措置制度の強化
警察では、平成17年6月から子供対象・暴力的性犯罪で服役し出所した者の出所情報の提供を法務省から受け、各都道府県警察において、その出所者の所在確認を実施しており、23年4月からは必要に応じて対象者の同意を得て面談を行うなど、再犯防止に向けた措置の強化を図っている。