2021年4月9日、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を政府は、4月13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めました。これに対して漁業者は反発しています！政府は、処理水を人体に影響がないレベルまで薄めて徐々に放出するとしていますが、風評被害への不安は強く、漁業関係者は「絶対反対」との姿勢を崩しません。。政府としては放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。
漁業者反発！
相馬双葉漁協の立谷寛治組合長（６９）は「海洋放出になれば、消費者の多くは『良くないものを流す』と捉えてしまうのでは。国が風評対策を示していないことに納得がいかない」と憤った。 水揚げ量が事故前の２割未満に落ち込むなど、風評被害に苦しんできたが、最近は若手漁師が大幅に増えるなど復活の兆しが見えてきた矢先だった。立谷組合長は「後継者の将来を守るためにも、反対の意思に変わりはない」と語気を強めた。相馬市の３０代男性は「試験操業が終わりこれからという時なのに、また風評被害が起きるのでは」と懸念する。「上の人の判断になる。（海洋放出に）反対は反対だけど、受け止めるしかないんじゃないか」と諦めた様子で語りました。
トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして、最終的な調整を進めてきました。その結果、政府は、4月13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。
【速報 JUST IN 】政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める #nhk_news https://t.co/Hn3eeQuVgS
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月9日
具体的には2年後の2023年をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。
これはWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。また、IAEA・国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。
【政府が処理水の海洋放出方針固める】政府は福島第一原子力発電所で増え続けるALPS処理水について、来週13日にも海への放出を決定する方針。
— Mi2 (@mi2_yes) 2021年4月9日
具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。 pic.twitter.com/5Y5qNJe1H4
今回の放出量は現在貯蔵されているタンク内のトリチウムの量、約856兆ベクレル（Bq）から考えると事故前よりも相当大きくなる。事故前の福島第一原発のトリチウムの排出量は年間2.2兆ベクレルであったことから、856兆ベクレルという総量を処分するには同じ総量だと389年かかる https://t.co/o1Ti03Hzay
— bokemontaro (@hichachu) 2021年4月9日
さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。このほか、関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し、必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしていますが地元の懸念は根強いだけに政府は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。
