日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査は、代表的な指標の大企業と製造業の業況判断指数が、前回の2020年12月調査より15ポイント上向いて、5となったと発表しました。3四半期連続で持ち直し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準を回復。一方、大企業・非製造業はマイナス1と、4ポイントの改善にとどまったようです。
日銀の発表内容
日銀が先ほど発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業製造業の景気判断を示す指数はプラス5ポイントと、前回調査のマイナス10ポイントから改善しました。改善は3期連続で、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準まで回復しました。これに対し、飲食や宿泊などの非製造業は、大企業でもマイナス1ポイントにとどまり、製造業と非製造業で改善のペースに差が出る形となっています。
業況判断指数は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数で大企業と製造業は円安傾向が追い風となり、中国向けなどの輸出が好調だったようです。コロナ禍前の2019年12月調査で0だった業況判断指数は、20年3月にマイナス8、6月にはリーマン・ショック後の09年6月（マイナス48）以来の低さとなるマイナス34に落ち込みました。9月調査で改善に転じて以降、回復が続いているようです。
一方で、大企業・非製造業は厳しい景況感が続く。回復を支えた旅行支援策「Go To キャンペーン」が全国一斉停止となったうえ、1月には緊急事態宣言が出たことも重荷になった。20年9月調査で1年3カ月ぶりに改善へ転じ、20年12月調査で2四半期続けて持ち直したが、宿泊・飲食サービスや遊園地などの対個人サービスが暗転しました。
全国企業短期経済観測調査とは
経営者らに景気の見方や投資計画などを3カ月ごと（3・6・9・12月）に尋ねる調査で全国の約1万社が対象で回答率は100%近く、景気の動きを全体的がわかります。業況判断は自社の景況感について「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で答え、約2千社（20%）が「良い」、約4千社（40%）が「悪い」と答えた場合、20から40を引いたマイナス20となります
朝日新聞デジタル参照
