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第 一 学习社!第一学習社、文部科学省が不公正行為件数を虚偽報告

第 一 学习社!第一学習社、文部科学省が不公正行為件数を虚偽報告

第 一 学习社!第一学習社、文部科学省が不公正行為件数を虚偽報告

文部科学省は3月30日に平成28年に高校教科書をめぐり教科書会社が学校側に教材などを提供する不公正な行為が相次いで発覚した問題で、、第一学習社が当時の同省調査に行為の件数を過少に虚偽報告していたと発表しました。隠蔽していた件数は1000件以上の可能性もあり、文部科学省は追加調査を指示しました。今年度内に公表される教科書検定の結果には影響しないとしています。萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で「第一学習社の隠蔽虚偽報告は、極めて悪質かつ不誠実な行為で大変失望している」と批判しました。

 

 

 

この問題をめぐっては、教科書会社数社が28年までに自社版を採択してもらえるよう学校側に教材などを提供していたことが発覚。当時から文科省は通知で採択の公正性を確保するよう求めるとともに、業界ルールでも教員ら教科書選定関係者への金品提供を禁じており、同省は各教育委員会に採択への影響の有無について調査しました。

www.excite.co.jp

 

 

当時の調査で第一学習社は教員用教材を無償提供した件数について、26~27年に41校57件と報告。だが、今年2月末に匿名の通報が同省に寄せられ、同社が再調査を進めたところ、新たに少なくとも3都府県の28校46件が確認された。そのほか不公正の可能性がある1328件について今後も調査を行っていようです。また、現金や商品券の提供はないとしています。一般的に教員用教材は1冊数千~数万円とされています。

 

 

不公正な行為が行われた場合、関係する検定申請された教科書を不合格とする規定が29年8月に設けられたが、今回の件はいずれも規定より前の案件のため、今年度内に公表される検定結果に影響しないとしています。

www.itmedia.co.jp