2021年１月１日時点の全国の公示地価を3月23日に国土交通省が発表しました。新型コロナウイルスの影響で消費の落ち込みを反映し、大都市の商業地での下落が目立ちます。特に下落幅が大きかったのは飲食などの消費活動に支えられた大阪市中心部の繁華街で雇用情勢や賃金環境の悪化を招き、住宅地の上昇鈍化や下落にもつながりました。
公示地価主な役割
- 一般の土地の取引に対して指標を与えること
- 不動産鑑定の規準となること
- 公共事業用地の取得価格算定の規準となること
- 土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
- 国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること
9年ぶりの下落
1平方メートル当たり5360万円と地点別で15年続けて全国最高価格だった「山野楽器銀座本店」でもマイナス7.1％と、9年ぶりの下落となりました。新型コロナの影響でビジネス客や訪日客の需要は消失し、新規店舗を検討する事業者などは出店意欲をそがれ、地価の下落につながったようです。
大阪ミナミの戎橋周辺
会食自粛や観光客減少の影響は全国の繁華街を直撃した。東京中央区銀座や新宿区歌舞伎町の他、横浜中華街、名古屋市の錦、広島市の流川など飲食店や物販店が立ち並ぶ各地の商業地は10％超の下落となりました。特に、コロナ禍以前は訪日客でにぎわっていた大阪ミナミの戎橋周辺は前年は23.8％増に対してマイナス28.0％と、下落幅は全国の商業地で最大になりました。
公示地価
地価公示法に基づいて国土交通省が公表する毎年１月１日時点の土地価格。一般の土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として使われる。対象地点は全国の住宅地や商業地、工業地など計２万６千カ所（うち福島県の７カ所は原発事故の影響で休止）。不動産鑑定士が１平方メートル当たりの価格を調べる。土地価格はほかに、都道府県が公表する基準地価（７月１日時点）、国税庁が公示地価に基づき算出する主要道路沿いの路線価（１月１日時点）がある。
