日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は2月29日の理事会で、札幌市を2030年冬季五輪大会の国内立候補地に決定しました。ＪＯＣは開催地を決める国際オリンピック委員会に報告し、候補地決定のプロセスに参加するようです。北海道といえば今回会長に就任された橋本聖子会長の出身地です。今回東京オリンピックのマラソンも行われ札幌の市の元克広市長も招致実現への意気込みを見せています。
候補地選定のルール変更
ＩＯＣでは2019年から、オリンピック候補地の決定に新たなルールを導入しました。以前は開催地決定時期は開催7年前としていましたが決定時期の前提を撤廃しています。今回の橋下会長就任で早ければ来年2022年には候補地として正式に決定する可能性があるようです。
東京モデルが今後のスタイルへ
今回東京オリンピックはオリンピック初めての延期となり話題を呼んでいます。また今回の新型コロナウイルスが終息したとしても、あらたなウイルスに対する対策は恒久的に必要になってくると思われます。そのため今回の東京大会ではその新しいモデルとなりいろいろな新たな試みが水面下で行われているようです。
2030年の候補地
30年冬季五輪には米国の国内立候補都市に選ばれたソルトレークシティーのほか、バルセロナ（スペイン）などが立候補を検討しているようです。今回の東京オリンピックはそのためにもどうしても開催しなくてはいけない大事な大会になってくると言われています
覚書締結までの当面の予定（札幌市と調整済）
長 野 市
１月３１日 部長会議
議会会派説明
２月１８日 政策説明会
２月２０日 定例記者会見
２月２７日 ３月市議会 市長施政方針
３月１１日
～１３日
経済文教委員会
３月中 覚書締結
