ＪＴ日本たばこでは2月９日、国内市場が縮小していることから社員1000人規模の希望退職募集や工場の閉鎖を含むたばこ事業の再編を実施すると発表しました。国内たばこ事業の本社機能を、スイスのジュネーブにある海外たばこ事業の本社機能と統合する計画も明らかにしました。
1000人希望退職募集
1000人規模の社員を対象に希望退職を募集し国内の営業組織の改編や間接業務を効率化する。さらに営業活動を支援する1600人規模のパートタイマーに退職を勧奨するほか、定年退職後再雇用されたシニアの契約社員やパートタイマー約150人からも希望退職も募る。人員の削減は2022年３月末を予定しているそうです。
田川工場と九州工場２工場廃止
さらに九州工場（福岡県筑紫野市）にあるたばこ製造工場と、フィルターを製造するグループ会社の田川工場（福岡県田川市）を同年３月末に廃止する。これに合わせて香川県や宮崎県にあった原料調達の部門も同年４月に熊本市にある西日本原料本部に集約するようです。
田川工場： 田川市大字夏吉467番地の1
九州工場：福岡県筑紫野市上古賀2-1-1
事業体制の一本化
再編の背景には紙巻きたばこから加熱式たばこに軸足を移す必要があると判断したことがある。特に国内で競争が激しい加熱式たばこの分野に集中的に投資するため、海外と国内に分けていたたばこ事業を一本化するとしている。事業体制の一本化は22年１月に実施する予定だそうです。ＪＴは2月9日、今期の2021年12月期の営業利益が前期比23％減の3630億円になる見通しだと発表しました。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均4737億円を下回った。この業績予想には再編費用約370億円を織り込んだとしています。
