政府は新型コロナウイルスの感染拡大で職を失い生活に困窮する人向けの支援を最大200万円に追加延長拡充すると日本経済新聞に掲載されたようです。現在、社会福祉協議会では生活再建のために「総合支援資金」の貸付を行っていますが、さらに上限額を60万円増やす見通しです。無利子で生活費が借りられる緊急小口資金と合わせ、個人向け支援は最大200万円まで支援が受けられます。
総合支援資金は2人以上の世帯が月最大20万円、単身世帯で月15万円が6カ月間毎月振り込まれます。特例で無利子で借りることができます。また返済時に申請することで返済が免除される場合もあります。現在はコロナの影響で収入が減った人のみでしたが減収に関係なく生活困窮者に範囲を拡大するようです
貸し付け対象条件
支給対象者の条件
1 総合支援資金貸付対象世帯
生活の立て直しのために、継続的な生活費及び一時的な資金を必要としていて、貸付を行うことにより自立が見込まれる方で、次の要件全てに当てはまる世帯が対象になります。
①低所得世帯（市町村民税非課税程度）や失業や収入の減少などにより生活に困窮している方
②公的な書類などで本人確認が可能な方
③現に住居があること。あるいは「自立相談支援事業のうち住居確保給付金」の申請を行い、住居の確保が確実な方
④社会福祉協議会、担当の市区町村社会福祉協議会や関係する機関からの継続的な相談支援を受けることに同意していること。
⑤貸付と支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、貸し付けた資金の返済が見込めること。
⑥失業給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと。
上記の条件を満たしている場合単身者で月15万円、二人以上の世帯で月20万円が6カ月間借り入れができます。細かな条件があるように見えますが要約すると下記の通りです
安心してください。審査は簡単です
- コロナの影響で収入が減って生活に困っている
- 住民票が取得できる
- 住居がある。または確保できる事が確定している
- 借りる事で生活の維持が可能な方
この4点がクリアであれば申請可能です
住居が無い方でも申請可能な場合があります
お住いお家賃にお困りの方へ
返済方法について
返済は１年後からで最大１０年間の間に返済すれば大丈夫です。また返済時に返済するだけの収入がない非課税世帯の場合は支払いが免除されます。この先借り入れが不安な方でも景気が回復していれば返済もできるし厳しい場合でも安心して借り入れすることができます。
借り入れ方法
借り入れ方法は厚生労働省のＨＰから書類がダウンロードできます。その書類に必要事項を書いて最寄りの社会福祉協議会に郵送するだけです。新型コロナウイルス感染防止対策のため窓口で人と会うこともなく対面で何かをしたりすることもありません。
借り入れに必要な必要書類
①住民票
②銀行通帳（郵便局通帳）またはキャッシュカードのコピー
③本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード）
④申請書類
※新型コロナウイルスで収入が減った旨を書類に記載するだけで所得証明などを添付する必要ありません。あくまでも自己申告です。減収額は何割以上という規定もありません。生活に不足がある場合は申請対象になります
申込窓口
申請の窓口は市区町村の社会福祉協議会。緊急小口資金は、労働金庫や一部の郵便局でも申し込みが可能です。焦らずゆっくり手続きをすれば記入内容も簡単です。審査も記入ミス等が無ければほぼ通ります。
すでに申請中の方は延長申請できます
お仕事をお探しの方は
これから益々厳しい状況が続きます
新型コロナウイルスは緊急事態宣言で一旦終息に向かったように見えますがまた3月～4月にかけ気のゆるみから感染拡大の可能性があります。また今まで持ちこたえてきた企業も更に厳しさを増してくる可能性があります。今大丈夫でも1カ月後2か月後どうなるかまったくわかりません。お金があれば救われる場合もあります。大切な家族を守れる力になります。忠処せず、お困りの方はすぐに申請してください。申込者が増えると申請に時間がかかったり打ち切りのなる可能性もあります。貸主は国です。安心してまず申請をしてそれからゆっくり考えましょう。
