東京オリンピック入場制限へ
「観客５０歳以下限定」
「日本国内在住限定」
新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックの開催の可否が議論されている中、新たな観客に対する入場制限を設ける考えが浮上してきました。感染症に詳しいナビタスクリニックの久住英二理事長は「無観客開催が理想」とした上で、観客の入場年齢を「５０歳以下」に限定することを推奨しました。
50歳以上の重症化率
実際に厚生労働省のデータをみてみると、５０歳以下の重症化率は０・３％ですが、６０歳以上になると８・５％に一気に上昇しています。死亡率も５０歳以下は０・０６％と低いのに対して、６０歳以上は５・７％にまで膨れ上がっていることが1つのポイントになっています
日本国内在住限定
東京オリンピックパラリンピックの観客について政府内では1月27日に、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが、複数の大会関係者への取材で分かりました。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる中での五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上したようです。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきます
東京オリンピックの
開催中止の決定はいつ？
新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、東京オリンピック開催まで6カ月となりました。中止するのか開催するのか、議論が繰り広げられる中、東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が五輪の行方は「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べ開催中止の判断のリミットを聖火リレーのスタート日の3月25日までに結論を出す旨のコメントをしました
現時点での延期は無し
さらに、森会長は延期という判断はなく開催か中止かのどちらかの判断を下すとしています。また開催する場合は無観客で開催することも視野にいれて3月後半の時点での夏ごろまでのコロナ感染拡大状況を見て判断するとしています。
緊急事態宣言の延長
現在首都圏を含む11都道府県で緊急事態宣言がだされ、それ以外の地域でも県独自の緊急事態宣言が2月7日まで発令されています。しかし期日まであと半月と迫った中でも感染拡大の勢いは弱まることもなく、さらに学校や病院でもクラスターが発生してきたています。オリンピックを開催するとすれば少なくても全都道府県で緊急事態宣言が解除となり、2020年の3月に延期を判断した状況より感染者数が治まってなくてはなりません。そのため政府はさらに強い制限をかけた緊急事態宣言を延長する可能性がでてきました。
東京オリンピック無観客で開催へ！
そんな中で、2024年にオリンピックの予定地となっているパリの五輪組織委員会のトニ・エスタンゲ会長は1月20日、東京オリンピック開催について「何もないよりは無観客の方が良い」と述べ、中止よりも無観客開催を支持する見解を述べました。
- １年延期による経済的損失：約６４０８億円
- 簡素化による経済的損失：約１兆３８９８億円
- 無観客開催による経済的損失：約２兆４１３３億円
- 中止による経済的損失：約４兆５１５１億円
ディック・パウンド委員も無観客
さらに国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のカナダのディック・パウンド委員が同じく20日、共同通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で懐疑論が出ている今夏の東京五輪・パラリンピックについて「IOCに中止するつもりはない。開催できない理由はない」と述べた。世界的な感染状況が収束しない場合は、中止よりも無観客での開催が妥当との考えを示しました。
無観客なら感染リスクゼロ
外国人を入国させず観客をいれなければ選手同士の接触さえ避ければ感染のリスクは少なくなります。ただ果たしてそれでも開催する意義はあるのでしょうか？注意にした場合と無観客で開催した場合の経済効果はどのくらい差があるのでしょうか？1番に上がってくるのはテレビ中継の放送権とCM料があげられます！実際に箱根駅伝の場合も無観客で実施することで独占で放送をした日本テレビやスポンサーのサッポロは笑いが止まらなかったでしょう。という声もでています
後ろ倒しは否定的
２０２４年パリ・オリンピックの大会組織委員会のトップは、仮に東京大会が再度延期され、パリ大会を２０２８年開催とすることに関して否定的な見解を示しました。東京大会を２０２４年に延期し、パリ大会を２０２８年にずらして開催する可能性について問われたパリ大会組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は、「いいえ、予定していません」と否定的な見解を示したということです
米有力紙ニューヨークタイムズは2021年1月15日の電子版で、新型コロナウイルスの影響で2021年の夏の東京オリンピックの開催が難しくなり、第2次大戦後で初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると報じました。
開催に「確信が持てない」
ニューヨークタイムズでは日本とアメリカ、ヨーロッパの主要国で感染拡大が広がり、国際オリンピック委員会のIOCの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと報じています。カナダのディックパウンドIOC委員は開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げています。
また東京オリンピック中止の正式通知をIOCが通達したという噂がネット上で話題を呼んでいます。情報によりますと「政府は2021年2月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。
2032年インドでもオリンピックを招致
東京オリンピックが来年開催できないとなると再延期は困難になります。中止となった場合は500億程度のマイナスが見込まれるため、またある程度の資金調達に時間が必要になるようです。加えて、３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いていますが、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至のようです。コストを抑えたいＩＯＣとしても基盤が出来ている東京開催を選ぶ可能性が高いとのことです
東京オリンピック中止決定は
いつ誰が決めるのか？
今年の延期の決定が決まったのは3月24日でした。大会開催4か月前での決定です。その直前の２月27日時点では、ＩＯＣのバッハ会長は緊急の電話会見で大会を予定どおり開催することを強調していました。前回の経緯を見るとやはり正式な開催中止の決定は2021年の2月ころと言われています。
バッハ会長来日で中止を決定
国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京オリンピックに開催について菅総理大臣と面談するためにやってくることが決定しています。おそらくこの時に何らかの話し合いが行われるのではないかと言われています。
中止開催の決定権はIOC
正式な権限はIOCにあります。IOCと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をIOCが取り消すことができると記されているようです。
コロナ第3波は2月ころ到来の予測
海外では以前感染者数が増え、フランスやイタリアでは1日の感染者数が3万人を超え夜間の外出も禁止されています。インドでも13億人の人口の半数近い人が感染する恐れがあると言われています。この先、日本がオリンピック開催に向けて入国規制を緩和した場合におそらく第3波が来ることはまい違いないとされています。
東京オリンピック開催中止は濃厚か？
オリンピック開催のための日本人サポーターの中からも感染の心配の声が多く上がってきています。今後の注目点は払い戻し者がどの程度でるのか？外国人の入国制限を解除したあとにどの程度国内の新型コロナウイルスの感染者数が増えるのかなどが注目されています
IOCオリンピック委員会公式ホームページ
