日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することになりました。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了して同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいるようです。記事タイトルだけ読むと一斉を風靡したピコ太郎さんのPPAP全面禁止と誤解をうけ、ツイッター上ではPPAP全面禁止がトレンド入りしました
PPAP全面禁止されるみたいなので、
— クソワロス大全集 (@kusowarosuwwww) 2021年1月21日
今のうちにめっちゃ腹立つPPAPを聞いておきましょう。pic.twitter.com/wx74V22W6s
PPAP 禁止、拝承いたしました。
— ろと / rotomx 🍣 (@rotomx) 2021年1月21日
フォロワー各位にご確認いただきたく。
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了 | 日経クロステック（xTECH） https://t.co/SKe2SQQxWL
記事タイトルだけ読むと一斉を風靡したピコ太郎さんのPPAP全面禁止と誤解をうけ、ツイッター上ではPPAP全面禁止がトレンド入りしました
平井卓也デジタル大臣脱PPAP
暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がってきています。
社内ルールを改定しPPAPを禁止
日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、メール受信時のマルウエア検査をすり抜けてしまうなどセキュリティーリスクを高める存在であることが周知されるにつれ、ITベンダーの間でも脱PPAPに向けた動きが始まっているようです。
日立製作所は2021年度の情報セキュリティーに関する社内規則の改定に際して、PPAP禁止を盛り込むことを検討していて2021年春にも正式に決定する見込みだそうです。これまでPPAPを利用してきた理由については「技術が成熟していなかったために利用していた」と説明しており、本来利用すべきものでなかったとのスタンスも示しています。
秘文AE MailGuard
は2022年6月で保守サポート終了
PPAPに関しては子会社の日立ソリューションズが、ゲートウエイ型のメール暗号化ツールである「秘文AE MailGuard」をかつて販売していた。ユーザー企業の従業員がファイルをメールに添付して送信すると、秘文AE MailGuardのサーバーが添付ファイルを自動で暗号化する仕組みだった。
