緊急事宣言で
フリーランス個人事業主
一時金20万円支給
経済産業省が緊急事態宣言で影響があり減収した個人事業主に一時金を支給することを1月15日に発表しました。これは緊急事態宣言の再発令に伴い経産省が支援措置として緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。飲食店以外でも不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援ということですのでかなり広範囲に申請が可能になると思われます。申請も自己申告制になります。
※お困りの個人事業主の方がいましたら是非拡散してください！
中小事業者に対する支援（一時金）
対象者は 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること。
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること
支給額
- 法人は 40万円以内
- 個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法
前年１月及び２月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）
申請方法 自己申告制
前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言等によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。
※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域及び緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、協力金の上限が引き上げられる、ステージⅣに向けて感染が拡大している地域であり、 緊急事態宣言発令地域と同じ飲食店の夜8時までの営業時間短縮などの4点の主な取組を実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域。
お問合せ先
中小事業者に対する支援
中小企業庁 長官官房 総務課
電話：03-3501-1768
緊急事態宣言に伴う
イベント関連の対応措置
イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用、映像制作・配信費を支援します。対象者はイベント又は遊園地の主催、運営法人で緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント等のキャンセル費用をまた下記の対象経費について定額補助（上限2,500万円）の費用を支援します
- 会場キャンセル費用、チケット払い戻し手数料、感染対策費、リハーサル経費等
- 開催予定だったイベントに関連する内容のPR動画を作成し、配信する費用も対象とする。
【制度概要】
【参考：イベント開催制限・施設利用に関する協力依頼】
イベントの開催制限
（音楽・演劇・伝統芸能、展示会等）
施設の使用制限
（展示場、遊園地、劇場、映画館等）
人数上限5,000人、かつ収容率50% 緊急事態措置 働きかけ（緊急事態措置以外）
営業時間短縮（20時まで。酒類提供は19時） 働きかけ（緊急事態措置以外） 働きかけ（緊急事態措置以外）
※緊急事態宣言発令地域と、緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、ステージⅣに向けて感染が拡大している地域であり、今回の緊急事態宣言の対
象地域と同じ４点の主な取組を実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域。
対象経費
補助率/補助上限
① 緊急事態宣言発令地域等※で、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼（下記）により開催等を自粛（中止・延期）すること（緊急事態宣言発令期間内に予定されていたものに限る）
② 自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに配信して海外に動画を配信すること
申請者
イベント又は遊園地の主催・運営法人
下記の対象経費について定額補助（上限2,500万円）
緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント等のキャンセル費用を支援
要件
（①及び②）
対象分野 音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地であって、PR動画を製作・配信することにより
日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。
お問合せ先
緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
電話：03-3501-9537
