これではただの緊急時短宣言！
飲食の時短だけでコロナは減るのか？
新型インフルエンザ等対策有識者会議で検討され1月7日に発令になる緊急事態宣言の詳細と具体的な対策が公表されました。具体的な対策としては大きく二つのポイントがあります。
①ポイント1 飲食の場での感染リスクの軽減
②ポイント2 ポイント1を実行性を高める環境作り
緊急事態宣言下に実施すべき具体的な対策
【東京都を中心とした首都圏】
（１） 飲食の場を中心に上述の感染リスクが高い場面を回避する対策※１
（２） 上記（１）の実効性を高めるための環境づくり※２
※１：営業時間短縮の時間の前倒しや要請の徹底など
※２：不要不急の外出・移動の自粛、行政機関や大企業を中心としたテレワーク(極力７割)の徹底、イベント開催要件の強化（例えば、収容率50%など）、大学や職場等における飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、大学等におけるクラブ活動での感染防止策の徹底など。
高まる「５つの場面」」を中心に、集中的に感染の機会を可及的速やかに低減することが重要である。
今回は飲食に限定した宣言
今回の緊急事態宣言のメインは飲食店の営業時間短縮の時間の前倒しや要請の徹底などに限定しています。その他に関してはテレワークを行うことで仕事帰りの飲酒や飲食を抑える狙いがあるとしています。果たして飲食の制限だけでコロナの感染拡大はおさえられるのでしょうか？
これまで学んできたこと
8月までは接待を伴う飲食店での感染が多かったが、その後、クラスターが多様化し、飲食の場を中心に「感染リスクが高まる「５つの場面」」が明確になってきた。さらにその後、飲酒の有無、時間や場所に関係なく、飲食店以外にも職場や自宅などでの飲み会（いわゆる「宅飲み」）や屋内でのクラブ活動など多様な場での感染が相対的に増えている。このことは、「三つの密」や大声、「感染リスクが高まる「５つの場面」」の回避が十分には行われてこなかったことが原因と考えられているようです。
特に比較的若い年齢層では、感染しても症状が軽い又は無いことも多く、気が付かずに家庭や高齢者施設にも感染を広げ、結果として重症者や死亡者が増加する主な要因の一つとなっている。また、この年齢層の一部にメッセージが伝わりにくく、十分な行動変容に繋がらなかった。7-8月の流行では、接待を伴う飲食店の営業時間の短縮要請や重点的な検査等の焦点を絞った対策によって、感染を下方に転じることができたが、重症者数が幸いにも少なかったこともあり、その後、社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきたと考えられる。国民の更なる協力を得るためには、国と自治体、専門家との一体感のある強いメッセージ及び強力な対策が必須である。
