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NHK受信料を郵便局員が集金へ!武田良太総務大臣が受信料徴収業務郵便局へ移管案

NHK受信料を郵便局員が集金へ!武田良太総務大臣が受信料徴収業務郵便局へ移管案

NHK受信料を郵便局員が集金へ!武田良太総務大臣が受信料徴収業務郵便局へ移管案

NHK受信料の徴収業務は現在、全国で200社以上の事業者とNHKが業務委託契約を締結しておこなっています(2020年12月現在)。この徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることから武田良太総務大臣は日本郵便のビッグデータを活用した受信料の徴収業務を郵便局員に担わせる代替案を発表し動き出しました

 

 

 

 

いつから郵便局にかわるにか?

現時点で武田大臣は徴収業務に年間700億円以上のコストがかかっていることを問題視し「せっかくある郵便局のネットワークを有効利用することによって(徴収業務の)経費削減につなげることができないか、私のアイデアを研究してもらっている」とコメントしています」現時点ではどの程度のコストで出来るのか算出をしている段階のようです

現在の集金トラブルの解消も

現在、NHK受信料の徴収業務は業務委託された地域スタッフがおこなっていますが、給料が歩合制のため、強引な契約や各局ごとに振り分けられた契約目標などから個人に割り振られた契約目標などを満たすため強引な契約が問題となっています

 

 

 

 

郵便局員は転居先を把握

地域スタッフなどは新規の契約の他にも転居した人の住所変更手続きをおこなっていますが、これを郵便局員が行うことで、どこからどこへの転居ががすぐわかり、1軒1軒を新規契約の確認に戸別訪問をする必要がなくなります。そうした面でも効率化は図れる物かと思います

NHKから国民を守る党

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は「郵便局に代われば、これまでと違い、無理な活動はしないでしょう」と話し、集金人のトラブルは軽減するとの見通しを示しているようです。契約時間も深夜帯になることもなくなるとみています

 

NHKの分割民営化へ!教育放送「Eテレ」売却へ!1局化で受信料も半額へ

NHKの分割民営化へ!教育放送「Eテレ」売却へ!1局化で受信料も半額へ

NHKの分割民営化へ!

教育放送「Eテレ」売却へ!

1局化で受信料も半額へ

NHKが受信料徴収強化の中、高橋洋一嘉悦大学教授がNHK受信料に対して教育放送「Eテレ」売却しNHK分割民営化の新たな案を打ち出し話題となっています!

 

 

 

高橋洋一嘉悦大学教授とは

 

高橋洋一嘉悦大学教授は菅義偉首相のブレーンとされ内閣官房参与に起用された存在です。高橋教授は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わってきました。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられています

髙橋洋一とは

嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、内閣官房参与、博士(政策研究)  数量政策学者。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論。もともと数学。役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官(官邸)

高橋 洋一 | 研究者情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター

 

www.kaetsu.ac.jp

高橋洋一教授 著作権侵害の件

本学の高橋洋一教授の著作権侵害の件がインターネット上などで問題視されていることについては、多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしております。

現在、本学では調査チームを立ち上げ、事実確認を行っております。結果が出ましたら、あらためて皆様にご報告させていただきます。

www.kaetsu.ac.jp

 嘉悦大学ホームページ

www.kaetsu.ac.jp

 

 

NHK改革の具体策

高橋教授があげたNHK改革の具体策は教育放送「Eテレ」のチャンネルを売却する案の陽です。「NHKの分割民営化はいっぺんにはできない。まず手をつけるべき改革は、教育チャンネル(Eテレ)の売却です」Eテレの電波を売却すれば、NHKの地上波は2チャンネル体制から総合テレビのみの1チャンネル体制になる。チャンネルが半分になるので、受信料も半額にすることが可能としています。地上波契約は月額1275円から600円くらいに値下げをするとしています

 

 

 

EテレとはNHK教育テレビジョン

Eテレ |NHK_PR|NHKオンライン

EテレとはNHK教育テレビジョン(エヌエイチケーきょういくテレビジョン)は、日本放送協会(NHK)による地上基幹放送の一種別のテレビジョン放送で国内放送でもある。教育番組を中心とした編成で全国放送を行う。略称はNHK E(エヌエイチケー・イー)、教育テレビ、及びEテレ。2011年よりEテレが対外的名称として使われるようになってからは教育テレビの呼称はあまり使われなくなっている。

 

若い世代のテレビ離れ 

いま若い世代を中心にテレビを持たない人が多く、すでに映像はスマホやタブレットで見る時代になっています。これから、どんどんその傾向は強くなっていきそうした時代にあって、NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレだと指摘されています

 

 

 

電波という公共資源が

有効活用されていない

全国放送で広い周波数帯を使い、同じ時間帯に原則1番組しか放送できないのに、視聴率が低い。電波という公共資源が有効活用されていない。

そこでEテレのチャンネル(周波数帯)を売却して携帯(通信)用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多様の映像コンテンツを同時に配信できる。Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できるという案です。

 

番組を政府が買取

NHKはEテレにはいい番組があるというかもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい。NHKは国会の予算委員会の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継を全部ネットでライブ配信しているわけです。

これほど技術革新が進んでいるのに、視聴率が低い番組をわざわざ電波を占有して放送する発想は時代錯誤。Eテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになるし、NHKの膨張にも歯止めをかけることができる」と高橋教授はコメントしています

 

 

 

NHKを2分割解体へ

携帯電話システムには500MHz~1GHzの周波数帯が使いやすいとされ、とくに「700MHz~900MHz」は電波がより遠くまで届くプラチナバンドと呼ばれていて現在、このプラチナバンドに近い「470MHz~710MHz」の周波数帯をNHKと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用しています。テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけ。それを半分に“解体”するプランのようです。

周波数帯を政府が買い上げ

世界では利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、使いたい企業に売る電波オークションが行なわれている。欧米のケースを見ると、日本でも通信に利用しやすい地デジの電波をオークションにかければ数千億円で売れる可能性があるとみられています。

売ったお金はNHKに渡せばいい。数千億円が入れば税金を使わずに受信料の引き下げが可能になり、経営スリム化の資金にもなる」

受信料徴収強化の前に無駄の削減を

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針で総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。その前に無駄を省くべきである