総務省が12月1日に10月の完全失業率を発表しました！
- 10月の完全失業率3.1%
- 求人倍率は1.04倍
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6694万人。前年同月に比べ93万人の減少。7か月連続の減少
雇用者数は5998万人。前年同月に比べ48万人の減少。7か月連続の減少
(2) 完全失業者数
完全失業者数は215万人。前年同月に比べ51万人の増加。9か月連続の増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は3.1％。前月に比べ0.1ポイント上昇
総務省が1日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は3.1%で、前月比0.1ポイント上昇しました。2カ月ぶりに悪化し、2017年5月以来の水準となりました。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で前月から0.01ポイント上昇した。1年6カ月ぶりに上昇に転じたものの1倍を割る地域が多く雇用情勢は依然として厳しいと判断できます。
【就業者】
・就業者数は6694万人。前年同月に比べ93万人の
減少。７か月連続の減少
・雇用者数は5998万人。前年同月に比べ48万人の
減少。７か月連続の減少
・正規の職員・従業員数は3535万人。前年同月に
比べ９万人の増加。５か月連続の増加。
非正規の職員・従業員数は2111万人。前年同月
に比べ85万人の減少。８か月連続の減少
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，
｢宿泊業，飲食サービス業｣，｢農業，林業｣，
｢サービス業（他に分類されないもの）｣などが減少
【就業率】（就業者／15歳以上人口×100）
・就業率は60.4％。前年同月に比べ0.8ポイント
の低下
・15～64歳の就業率は77.3％。前年同月に比べ
0.9ポイントの低下
【完全失業者】
・完全失業者数は215万人。前年同月に比べ
51万人の増加。９か月連続の増加
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先や
事業の都合による離職」が22万人の増加。
「自発的な離職（自己都合）」が11万人の増加。
「新たに求職」が４万人の増加
【完全失業率】（完全失業者／労働力人口×100）
・完全失業率（季節調整値）は3.1％。
前月に比べ0.1ポイントの上昇
【非労働力人口】
・非労働力人口は4159万人。前年同月に比べ
22万人の増加。７か月連続の増加
10月の完全失業者数は8万人増
10月の完全失業者数（季節調整値）は214万人で8万人増えました。非正規労働者の雇用環境が特に厳しく、前年同月に比べ85万人減少し、8カ月連続で減った模様です。就業者数は3万人増加し正社員は9万人増え5カ月連続で増加しました。
休業者は大幅に減少
休業者は過去最高だった4月（597万人）から大幅に減り、170万人だった。19年11月以来の水準で、ほぼ新型コロナウイルスの感染拡大前に戻った模様です。
有効求人倍率は増加傾向
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から9月まで9カ月連続で低下していた。10月は企業からの有効求人が前月から2.2%増え、働く意欲のある有効求職者は1.1%増えた。
【ポイント】
○令和元年10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年10月の新規求人倍率は2.44倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。
地域別の格差
就業地別の有効求人倍率は東京都や大阪府が7月から4カ月連続で1倍を切った。福岡県も5カ月連続で1倍を割り込むなど都市部で厳しい情勢が続く。最高の福井県が1.58倍で、最低の沖縄県は0.73倍だった。都道府県ごとに感染拡大の度合いが異なり、雇用情勢に違いがでているようです。
新規求人は23％減少雇止め7万５千人
雇用の先行指標となる新規求人は前年同月比で23.2%減りました。宿泊・飲食サービス業（38.2%）や生活関連サービス・娯楽業（35.4%）で大幅に減少しています。新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数は見込みを含むと11月27日時点で7万4055人でした。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。
