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総務省2020年10月の完全失業率と有効求人倍率は悪化 季節調整値 休業者170万人

10月の完全失業率3.1% 求人倍率は1.04倍

10月の完全失業率3.1% 求人倍率は1.04倍

総務省が12月1日に10月の完全失業率を発表しました!

  • 10月の完全失業率3.1%
  • 求人倍率は1.04倍

 

 

 

(1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6694万人。前年同月に比べ93万人の減少。7か月連続の減少
   雇用者数は5998万人。前年同月に比べ48万人の減少。7か月連続の減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は215万人。前年同月に比べ51万人の増加。9か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は3.1%。前月に比べ0.1ポイント上昇

総務省が1日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月比0.1ポイント上昇しました。2カ月ぶりに悪化し、2017年5月以来の水準となりました。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で前月から0.01ポイント上昇した。1年6カ月ぶりに上昇に転じたものの1倍を割る地域が多く雇用情勢は依然として厳しいと判断できます。

 

 

 

【就業者】

 ・就業者数は6694万人。前年同月に比べ93万人の
  減少。7か月連続の減少
 ・雇用者数は5998万人。前年同月に比べ48万人の
  減少。7か月連続の減少
 ・正規の職員・従業員数は3535万人。前年同月に
  比べ9万人の増加。5か月連続の増加。
  非正規の職員・従業員数は2111万人。前年同月
  に比べ85万人の減少。8か月連続の減少
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,
  「宿泊業,飲食サービス業」,「農業,林業」,
  「サービス業(他に分類されないもの)」などが減少
【就業率】(就業者/15歳以上人口×100)
 ・就業率は60.4%。前年同月に比べ0.8ポイント
  の低下
 ・15~64歳の就業率は77.3%。前年同月に比べ
  0.9ポイントの低下
【完全失業者】
 ・完全失業者数は215万人。前年同月に比べ
  51万人の増加。9か月連続の増加
 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先や
  事業の都合による離職」が22万人の増加。
  「自発的な離職(自己都合)」が11万人の増加。
  「新たに求職」が4万人の増加
【完全失業率】(完全失業者/労働力人口×100)
 ・完全失業率(季節調整値)は3.1%。
  前月に比べ0.1ポイントの上昇
【非労働力人口】
 ・非労働力人口は4159万人。前年同月に比べ
  22万人の増加。7か月連続の増加

 総務省資料10月

 

 

10月の完全失業者数は8万人増
10月の完全失業者数(季節調整値)は214万人で8万人増えました。非正規労働者の雇用環境が特に厳しく、前年同月に比べ85万人減少し、8カ月連続で減った模様です。就業者数は3万人増加し正社員は9万人増え5カ月連続で増加しました。

休業者は大幅に減少

休業者は過去最高だった4月(597万人)から大幅に減り、170万人だった。19年11月以来の水準で、ほぼ新型コロナウイルスの感染拡大前に戻った模様です。

有効求人倍率は増加傾向

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から9月まで9カ月連続で低下していた。10月は企業からの有効求人が前月から2.2%増え、働く意欲のある有効求職者は1.1%増えた。

【ポイント】
○令和元年10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準。
○令和元年10月の新規求人倍率は2.44倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇。

 

地域別の格差

就業地別の有効求人倍率は東京都や大阪府が7月から4カ月連続で1倍を切った。福岡県も5カ月連続で1倍を割り込むなど都市部で厳しい情勢が続く。最高の福井県が1.58倍で、最低の沖縄県は0.73倍だった。都道府県ごとに感染拡大の度合いが異なり、雇用情勢に違いがでているようです。

新規求人は23%減少雇止め7万5千人
雇用の先行指標となる新規求人は前年同月比で23.2%減りました。宿泊・飲食サービス業(38.2%)や生活関連サービス・娯楽業(35.4%)で大幅に減少しています。新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数は見込みを含むと11月27日時点で7万4055人でした。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。