２７日の閣議後の会見で平井デジタル改革担当大臣は、、「デジタルの日」の創設に向け国民から意見を募集する考えを示しました。「デジタルの日」創設に向け、意見を募集します。政府は２７日から１２月１１日まで、デジタル化推進に向けたアイデアを募集するウェブサイト「アイデアボックス」で、候補日の投票や企画アイデアを募集し、集まった意見を参考に、年内に「デジタルの日」を決定するとしています
2021年10月10日~11日で決定しました
平井デジタル改革担当大臣のコメント「デジタルですから、やっぱりゼロとイチにこだわりたい。来年の10月10日、11日この2日間で大々的にデジタルデイズのイベントをやりたい、「デジタルの日」を祝いたいと思っています」
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/ デジタル改革アイデアボックス事務局○お問い合わせ先
メール：info'at'ideabox.cio.go.jp
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@に直してご連絡をお願いいたします。
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募集するのは「デジタルの日」の日付や、記念イベントなどの企画アイデアです。「デジタルの日」の候補日は、デジタルを表す「１」と「０」を組み合わせた１月１日、１０月１０日、１１月１１日の３案で、どの日付がいいと思うか投票してもらうということです。
国民の祝日ではありません
平井大臣は「仕掛け方によっては、非常に経済効果の大きい祝祭にできる」と期待感を示しました。「デジタルの日」の創設は社会全体でデジタル化を実感してもらうことなどを目的としていて、祝日にはしないということです。
デジタル庁とは
デジタル庁とは、行政のデジタル化を進めるために新設される組織です。デジタル庁が発足される真の目的は、縦割り行政によるIT関連業務の非効率性の改善にあると言われています。
デジタル庁の具体的な業務内容
現時点では、デジタル庁が具体的に取り組むこととして、以下4つの業務内容が挙げられています。
国と自治体のシステムを統一
デジタル庁のメイン業務となると予想されるのが、国および自治体のシステムを統一することです。現時点でバラバラに導入されているITシステムを統一し、省庁間はもちろん、行政機関と地方自治体の間でもスムーズにデータのやりとりを行えるようにすることを目標とします。
マイナンバーカードの普及促進
もう一つデジタル庁が重点的に取り組むのが、マイナンバーカードの普及促進です。普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など本人確認で用いられる規格の統合を目指すとのことです。
行政手続きのオンライン化
従来行政手続き(住民票の発行など)を行うには、役所等に出向き面倒な書類の作成や提出などを行う必要がありました。こうした事態を解消する目的で、デジタル庁ではスマートフォンを使って行政手続きをオンラインで行える世の中を実現するとしています。
医療や教育分野におけるIT活用の規制緩和
新型コロナウイルスの影響により、三密を避けられるオンライン診療やオンライン教育の需要が高まっています。しかし医療や教育分野には規制が多く、こうしたサービスを受けるのは簡単ではないのが現状です。デジタル庁では、医療や教育分野での規制を緩和し、オンライン診療・教育を問題なく受けられるようにする業務も担うとのことです。
