新型コロナウイルスの感染者数が１日で２０００人を超え、本格的な第3波が押し寄せてきています！１１月に入って新型コロナの影響で雇止めになった人が７万人を超え更に、総合福祉資金、給付金、住居確保給付金などの給付期間も終了が近づいています。そんな中、特例措置を１２月から来年の3月の年度末にさらなる支援金の延長を求める動きが出てきているようです！
社会福祉協議会の
特例貸付が131万件へ
新型コロナウイルスで収入が減った人へ社会福祉協議会が無利子無担保で貸付を行っている特例貸付の申請件数は11月時点で131万件に上っていることがわかりました。また、家賃を補助する住居確保給付金は7月までに約8万5000件に達しています。しかしその貸付も最長６カ月までとなっており、貸付が打ち切られ生活が出来なくなっている人が増えてきています！
東京都は年末年始の
宿泊所を開設
貸付延長
東京都の小池百合子都知事は今月に入り新型コロナウイルスの影響で職を失い失業状態になり住む場所を失った人へ年末年始期間の一時的な宿泊所を確保すると発表しました。予算は約5億円で30日からの都議会に提出し補正予算案として計上する予定です。また「年末年始に向け、コロナと経済の対策をして生活を支える」として一時宿泊所のほかにも休業を余儀なくされた人などを対象に生活費を貸し付ける生活福祉資金の追加資金を約２４００億円、確保するようです。
更なる生活資金の支援策が必要
新型コロナウイルス感染拡大による社会的な影響が進む中、本格的な第3波は確実に近づいています！感染拡大が治まらず雇用が回復しない以上は追加での支援が必要になってきます！政府は一律での給付はしないとしていますが、本当に困っている人にいち早く支援を行うことは他の度の政策よりも優先すべきだとおもわれます！
追加貸付年度末まで延長
自民党雇用問題調査会は１１月１８の会合で雇用の悪化は継続しているとみて特例措置を現行のまま１２月末から年度末の３月まで延長する要請を田村厚生労働大臣に提出しました。
給付金の申請方法など相談窓口
そんな中、今野晴貴代表を務めるNPO法人POSSEでは、新型コロナウイルスで申請できる制度の利用支援を行うとともに、実際の利用者の立場から制度改革の提言も行っています。これから各種の福祉制度を利用したい、あるいは利用していて問題を感じている、という方はぜひご相談くださいとのことです！今困ってる方はぜひ利用してみてはいかがでしょうか？
無料生活相談窓口
電話：03-6693-6313
メール：seikatsusoudan@npoposse.jp
受付日時：水曜18時～21時、土日13時～17時、メールはいつでも可
＊社会福祉士や行政書士の有資格者を中心に、研修を受けたスタッフが福祉制度の利用をサポートします
