行政手続きに必要だった押印１万５０００種類の９９％以上を河野行革相は廃止できると発表しました。廃止されない手続きは印鑑登録などが必要な８３種類のようですは残る！
押印原則廃止９９％以上が廃止
河野太郎行政・規制改革担当相は１３日午前の記者会見で、行政手続きの押印原則廃止について約１万５千種類のうち９９％以上が廃止される方向だと明らかにした。存続は法人登記の申請や自動車の登録といった印鑑登録などが必要な８３種類にとどまり、「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。
廃止されず必要なケース
- 土地や建物の売買による所有権の移転の登記
- 自動車の登録
- 法人登記の申請
印鑑証明書が必要となる申請や登記は引き続き必要になります
印鑑登録は廃止にはなりません
押印原則廃止
来年の通常国会で提出
河野氏は「民から官への行政手続き（の押印原則廃止）については一段落した」と述べ、押印の廃止に関する複数の関連法を一括改正する法案を来年の通常国会で提出する方向で準備を進める考えを示しました。実際に廃止になるのは来年の夏以降かとおもわれます。
次は警察手続きのオンライン化
河野氏は警察での手続きのオンライン化に向けて小此木八郎国家公安委員長や警察庁と連携し、来年度から道路使用許可などの一部の手続きをメールで申請できるように準備を進めると表明しました。運転免許の取得についても、都道府県公安委員会指定の自動車教習所で卒業証明書などの押印の廃止や学科教習もオンラインで受講できるよう関係団体と調整を進める方針を示しました。
