電通、経営悪化か？
正社員230人を個人事業主へ切り替え
大手企業の電通は一部の正社員を「個人事業主」として働いてもらう制度を始めると発表しました。これに対してネット上ではリストラ回避の偽装請負ではと話題になっています！
いわゆる「偽装請負」だろうね。
— J⊿(Jacky) (@parc_ferme46) 2020年11月11日
個人事業主ならば対価は賃金ではなく報酬として支払われる。従業員ではないから労働基準法の適用はないし、さらにブラックな方向に働き方改革されてる気がする。。。 https://t.co/E1bJJhQsnJ
40代以上の社員約2800人を対象
電通では2021年1月から全体の3%に相当する約230人を業務委託契約に切り替え、現在は副業を禁止しているが、個人事業主になれば兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう狙いだと発表しています。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集し、適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶことになります。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われるようです。
競合他社との業務は禁止
個人事業主になった人は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできるとしていますが、競合他社との業務は禁止しています。電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないと主張しています。健康機器大手のタニタでもすでに正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入しています。
厚生労働省の見解
厚労省では、特定の会社と雇用契約は結んでいないが、実態として雇用されているのと同様の働き方をしている個人事業主などを「雇用類似の働き方」と定義し立場の強い企業側がこうした働き手に不利な労働契約を結ばせたり、働き手の安全や健康が害されたりしないようにするための対応策を検討しています。
